資料の目的・背景
本資料は、三次調整力②に関する事後検証および事前評価の内容を中心に、調整力の細分化および広域調達に関する技術的検討のために作成された。議論の主なポイントは、2021年度の調達量や2022年度の必要量に関する評価・検証プロセスである。
主要な検討内容・論点
以下の内容について議論が求められている：
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三次②必要量の確定
- 第20回需給調整市場検討小委員会において、事後検証と事前評価が整理された。
- 事後検証：一般送配電事業者が調達量の妥当性を確認し、広域機関がその結果を検証。
- 事前評価：一般送配電事業者が作成した必要量テーブルを広域機関が評価。
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2021年度の結果
- 一般送配電事業者から2021年度の調達量に関する検証結果が提示されており、この内容は広域機関において確認された。
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2022年度の評価
- 一般送配電事業者が算定した2022年度の必要量テーブルの評価を広域機関が実施。
事後検証の方法について
検証プロセス
- 安定供給面の確認
- 使用率の確認
- 特異値補正の妥当性
2021年度の検証項目
| 検証項目 | 検証内容 |
|---|
| 安定供給面 | 予測誤差対応に十分な調達量であったか |
| 調達量使用率 | 使用された調達量はどの程度であったか |
| 特異値補正 | 格差1%以上の補正は妥当であったか |
事前評価について
三次②必要量テーブル
一般送配電事業者が算出した2022年度必要量テーブルについて広域機関で評価が実施されている。
特異値補正
特異値補正により、調達量不足や過剰を避けるための仕組みが整備されている。
重要な数値・データ
再エネ予測誤差と三次②調達量に関する実績が報告され、不足コマや充足コマの比率が示されている。
各エリアの不足・充足コマ数割合
| エリア | 不足[%] | 充足[%] | その他[%] |
|---|
| 北海道 | 11 | 79 | 10 |
| 東北 | 14 | 72 | 14 |
| 東京 | 8 | 52 | 40 |
| 中部 | 18 | 76 | 6 |
| 北陸 | 20 | 66 | 14 |
| 関西 | 23 | 52 | 25 |
| 中国 | 19 | 68 | 13 |
| 四国 | 12 | 83 | 5 |
| 九州 | 17 | 75 | 8 |
スケジュール・今後の予定
2021年度の事後評価の結果は次回小委員会で実施する予定であり、2022年度・2023年度の需給状況を注視しながら、必要に応じて検討を行う。
2021年度三次②調達量低減に向けた取り組み
概要
2021年度の三次②調達量については、安定供給と使用率の観点から概ね妥当と評価されている。しかし、社会コスト低減を目指すため、安定供給を保ちながら調達量の低減と使用率向上が求められている。
取り組み内容
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気象モデルの活用
- 複数の気象モデルに基づく三次②必要量テーブルの適用が上半期より開始されている。
- 過去データの誤差実績を基にモデルの適用を進めることで、調達量の低減が見込まれている。
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推定効果
- 今年度中に取り組みを開始したエリアの合計で、調達量が約**8%**低減される見込みである。
複数モデル導入による調達量の推定値
| エリア | 調達量低減率 |
|---|
| 東京 | ▲7.8% |
| 北陸 | ▲9.7% |
| 関西 | ▲15.1% |
| 中国 | ▲6.1% |
| 四国 | ▲19.4% |
今後の取り組み
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複数エリアでの適用
- 複数モデルの導入エリアは順次拡大し、来年度は全エリアで適用される予定である。
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共同調達の開始
- 来年度より複数エリアを合成して調達する「共同調達」が開始される。
課題とリスク
- 調達量低減に向けた取り組みは継続的に検討が必要であり、技術開発や新たな気象予測技術の実装可否も重要な研究テーマである。
まとめ
三次調整力②の確保とその評価が重要な課題であり、再エネ予測誤差に対処するための調整力の適正な確保が求められている。特異値補正や調達量使用率に関する精査が進められ、安定供給に向けた取り組みが継続される。
