2021年4〜11月の実績では、三次②調達量が再エネ予測誤差に不足したコマは全国平均16%、充足したコマは69%であった。不足時の需給対応を確認したところ、電源Ⅰ・Ⅱの余力や広域需給調整などで対応できており、調整力公募が併存する期間は、現行の必要量算定方法を続けても直ちに安定供給上の支障は生じないとの評価案である。ただし、調整力公募終了後の必要量は、2022・2023年度の需給状況を見て必要に応じ検討する。
| 検証項目 | 主な結果・評価 |
|---|---|
| 調達量の充足状況 | 不足16%、充足69%、誤差と調達量が同量のコマ15%(全国平均) |
| 調達量の使用率 | 約20%。大幅な下振れへの備えであり、これだけで過剰調達とは評価できないとの整理 |
| 1%以上の格差補正 | 補正なしに比べ不足コマ割合を平均5ポイント、不足最大量を平均17%低減。使用率に有意な悪化はなく、妥当との評価案 |
使用率の向上と調達量低減は引き続き課題であり、一般送配電事業者の対応を今後の事後検証でも確認する。複数の気象モデルを使った必要量テーブルは2021年度中に順次導入され、導入5エリアの推定調達量を合計約8%低減した。これは試算値であり、効果は継続して確認する。
広域機関は、一般送配電事業者が作成した必要量テーブルについて、所定の方法で作成され、再エネ設備量の増減が反映されていることを確認した。事前評価では、母集団データの採録期間を至近2か年(2020〜2021年度)、特異値補正の閾値を格差1%以上とする案である。採録期間を2か年とする理由は、気象予測精度向上など直近の取り組みの効果が表れやすく、テーブルの期中更新も行いやすいとの判断である。
年間調達量の推定値は、2021年度テーブルの282億ΔkWh(複数モデル未導入)に対し、2022年度テーブルでは219億ΔkWhとなり、約63億ΔkWh減る見通しである。内訳の推定は、複数モデル等の効果が約34億ΔkWh、共同調達の効果が約29億ΔkWhである。2021年度データは11月までを用いた試算であり、12月以降のデータは翌年度上期中に再確認する。
2022年度は、連系線空き容量の2021年12月までの実績を踏まえ、東北・東京の東ブロックと、北陸・関西・中国・四国・九州の中西ブロックで共同調達を実施する案である。共同調達は、エリア間で予測誤差の大きな変動が同時に生じないことを前提に、複数エリアのデータを合成して必要量を算定する方法である。
年間調達量の低減効果は、試算上、東ブロックで21%、中西ブロックで8%である。実施エリアは連系線空き容量に応じて変わり得るため、実績の蓄積に応じて対象エリアの拡大も含め見直しを検討する。実施エリアを変更した場合、広域機関が共同調達テーブルを再確認する。将来はアンサンブル予報の活用による、予測信頼度に応じた調達量の選択も検討対象である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「三次調整力②に関する事後検証および事前評価について」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/chousei_sagyoukai/)をもとに当社作成
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