2021・2022年度は年間EUE基準を満たす一方、月別の補完確認では予備率8%未満の断面が残る。最も厳しいのは2021年度2月の東京~九州エリア(5.8%)、2022年度2月の東京エリア(6.1%)である。2021年度は東京の7月・1月・2月、2022年度は東京~四国の7月と東京の11月・1~3月が該当する。年間EUEだけでは月ごとの供給力の偏りを捉えにくいため、短期は年間EUE評価に加えて各エリア・各月の予備率も確認する方針である。
背景には、需要の変化より供給力の減少が大きいことがある。2021年度供給計画では前年度計画に比べ、9エリア計の供給力が7月に277万kW、1月に396万kW、2月に550万kW減少した。新規計上195万kWと従来計上300万kWを合わせ、2021年度からの休廃止は495万kWである。補修停止要請後も、とくに2月の補修量は増加した。
機関は補修停止・長期計画停止の時期を事業者に確認し、追加供給力として計上できるか調整中である。事業者の対応後も需給改善がなければ、電源入札等の検討開始判断(STEP1)を4月を目途に委員会で再判断する。現時点では入札等の検討開始を保留している。
年間EUE基準は0.048kWh/kW・年であり、短期の全エリア・年度は基準内である。一方、2026年度以降は九州エリアで基準超過となる試算で、2026年度の値は0.594。九州の大型電源の供給力が現時点で見通せないことが理由とされ、電源開発動向を注視し、今後の供給計画で再精査する。
全国需要は2020~2030年度に緩やかに減少する見通しである。最大需要電力は2020年度実績15,916万kWから2030年度15,695万kW(年平均▲0.1%)、年間需要電力量は8,125億kWhから8,180億kWh(年平均+0.1%)と想定した。新型コロナの影響が拡大すれば需要想定を下回る可能性がある。
2021年度の月別計画では、発電側の供給電力量が送配電想定需要を月1~32億kWh(0.1~4.3%)下回る断面がある。秋の電力需給検証と、その後の月2回程度の監視・公表を予定し、小売には計画的な調達、発電には燃料追加調達等による供給電力量の増加を期待する。過去の計画でも不足はあったが、実需給に近づく段階で追加確保が行われた実績が示されている。
2030年度の供給計画上の電源構成は、エネルギーミックスと乖離する試算である。供給計画では再エネ28%、原子力4%、火力68%(石炭36%、LNG30%)であり、ミックスの再エネ22~24%程度、原子力20~22%程度、火力56%程度と差がある。これは事業者提出計画の機械的な積み上げであり、原子力の「未定」はゼロ計上であるため、政策目標の達否を確定する値ではない。政策・事業環境の変化を受けて計画が見直されなければ、ミックス達成は困難との見通しを示す。
2021年度供給計画から年間EUE基準を適用することが決定された(沖縄は単独系統基準を検討中のため従来基準)。短期では、特定月の供給力低下を見落とさないよう月別予備率を併せて確認する。供給計画は電気事業者が作成する今後10年間の供給・電源・送電線計画であり、機関は需給や設備計画を確認して国へ届け出る。
前年度の課題への対応として、機関は補修停止時期の調整を全事業者に要請し、発電事業者の休廃止情報を一般送配電事業者と共有した。また、高経年化設備のリスク評価に関するガイドライン一次案を作成し、2021年度上期の試行準備を進めた。小売の供給力確保手段の多様化や2024年度の容量市場実需給開始を踏まえ、供給力確認のあり方と電源休廃止の動向を引き続き検討・注視する。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「2021年度供給計画の取りまとめについて」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/chousei_jukyu/)をもとに当社作成
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