2021年度冬季に過去10年間で最も厳しい寒さ並みの需要(厳寒H1)が発生する前提では、電源Ⅰ´、火力増出力、連系線活用を織り込んでも、12月~3月のうち1・2月は予備率3%を下回る試算である。1月は東京の供給力が最大需要を86万kW下回り、2月は東京が128万kW、中西6エリアが合計16万kWの供給力不足となる。2月の9エリア合計予備率は▲0.2%である。
| 評価対象 | 主な結果 | 条件・留意点 |
|---|---|---|
| 厳寒H1需要 | 1・2月に予備率3%未満。東京は両月とも供給力が最大需要を下回る | 需要・供給力とも2021年度供給計画を基礎に試算。2020年度冬季の実績・気象要因分析が未確定の段階で把握可能なデータを使用 |
| 稀頻度リスク(N-1相当) | 1・2月の東北~九州などで必要供給力を確保できず、2月の不足は約678万kW | 連系線制約が顕在化するブロックごとに、平年H3需要の1%相当等と予備率3%に対する余剰を比較 |
| 北海道の大規模電源脱落(N-2以上) | 154万kW脱落時も、1月の予備率は10.0%。各月とも3%超の見通し | 北本受電や通告調整契約等の対策を織り込んだ北海道固有の評価 |
STEP1の判断は保留とし、直ちに電源入札等を開始する結論には至っていない。短期断面では供給計画上の年間EUE基準を満たす一方、2021・2022年度に予備率8%未満の断面があり、長期断面では九州の2026年度以降に基準超過がある。夏季見通しも予備率3%を辛うじて上回る状況であり、冬季試算では厳寒H1需要に対する不足が示された。
事務局は、対策を講じないまま冬季高需要期を迎えれば、大規模電源トラブル等による需給ひっ迫の可能性を否定できないとする一方、直ちに入札を行うと市場等で確保できる供給力を含め過剰な調達となる可能性があると整理した。
冬季評価は、厳寒H1需要に対し供給力103%を確保する基準で実施した。需給バランス試算では、連系線の空容量内で予備率を均平化し、不等時性による需要減少と計画外停止率2.6%を考慮している。北海道のN-2以上の評価は、厳寒・他エリアからの融通制約・単機停止の影響の大きさを踏まえたエリア固有の確認であり、全国一律の結果ではない。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「2021年度を対象とした電源入札等の検討開始の要否について」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/chousei_jukyu/)をもとに当社作成
本サービスで提供される審議会資料は、各府省庁が公開している情報を公共データ利用規約(PDL1.0)に基づいて利用しています。詳細はデータソースページをご確認ください。
Policy Scope
関連する審議会・政策資料を継続的に収集し、AI要約と一次資料をまとめて確認。重要な変更を事業判断と社内共有につなげられます。