2021年度夏季(7〜9月)の猛暑H1需要に対する需給見通し案である。電源Ⅰ´、火力増出力、連系線活用、不等時性、計画外停止を考慮した最終評価では、全エリア・全月で予備率は3%以上となるが、7月は北海道・沖縄を除くほぼ全国で3.4%程度、8月は東日本を中心に3.1〜3.5%程度にとどまる。資料は需給バランスを全国的に予断を許さない状況と整理する。
| 時期・条件 | 主な結果 |
|---|---|
| 7月・連系線等を考慮 | 北海道・沖縄以外の多くのエリアは予備率3.4%。9エリア合計は3.7% |
| 8月・連系線等を考慮 | 東北・東京は3.1%、中西6エリアは4.9%。9エリア合計は4.7% |
| 9月・連系線等を考慮 | 東北・東京は3.5%、中西6エリアは8.6%。9エリア合計は7.1% |
| 連系線活用等を考慮しない場合 | 東京は7〜9月、中部・関西は7・8月に予備率3%未満。関西は7・8月に供給力が最大需要を下回る |
平年H3需要の1%(沖縄は単機最大ユニット24万kW)を稀頻度リスク対応の基準とし、連系線制約が顕在化するブロックごとに、予備率3%に対する余剰供給力と比較している。その結果、東北〜九州の7月に96万kW、東北・東京の8月に62万kW、9月に38万kWが不足する試算である。
需要は過去10年で最も厳しい猛暑並みのエリア別最大需要(厳気象H1)を基礎とし、エリア間の最大需要発生の不等時性を反映する。供給力は供給計画等のデータを基礎に、火力の計画外停止率2.6%を全国一律で控除し、連系線の空容量内で予備率が均平化するよう振り替える。評価基準は厳気象H1需要に対する予備率3%以上であり、稀頻度リスクは別途追加検証する。
本機関は夏季に補修停止を予定する設備の調整を通じて供給力確保に取り組む方針である。国には一般需要家への意識喚起を含む需給ひっ迫への備えの検討を求めている。これらは今後の対応であり、資料上、追加対応力を含めた供給確保は確定実績として示されていない。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「2021年度夏季の猛暑H1需要発生時の電力需給見通しについての概要(案)」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/chousei_jukyu/)をもとに当社作成
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