2022年度向け公募では、周波数制御機能を持つ電源Ⅰ-aの調達を基本とし、電源Ⅰ-bは供給信頼度評価の結果を踏まえて扱いを決める案である。供給信頼度評価は従来の予備率(各エリア・各月7%以上)から年間EUE評価へ移行するため、評価を満たす場合、電源Ⅰ(Ⅰ-a・Ⅰ-b合計)を一律にH3需要の7%確保する必要があるとは限らない。評価を満たさない場合の対応は別途検討とされている。
| 対象 | 2022年度の検討方向 | 根拠・条件 |
|---|---|---|
| 電源Ⅰ-a | 調達を基本とする | 電源脱落直後、時間内変動、30分内予測誤差に対応。周波数制御機能を持つ |
| 電源Ⅰ-b | 必要量・調達の扱いを検討 | 年間EUE評価の結果、供給信頼度を満たさない場合に検討。三次調整力①の取引開始で、従来Ⅰ-b等が担った予測誤差対応の一部を市場調達へ移す |
| 電源Ⅰ´ | 必要量・広域調達の考え方を再検討 | 年間EUE評価との整合、年度ごとの公募量変動が事業者の予見性に与える影響を考慮 |
2022年度は需給調整市場で三次調整力①が広域調達・広域運用される予定である。三次調整力②は2021年度から同様に開始予定であり、これら以外の調整力は引き続き電源Ⅰ・Ⅰ´・Ⅱの公募で確保・運用する整理である。電源Ⅰ-bの広域調達は、9社による広域運用を一定期間行い、安定運用を確認した後に実施する考え方が示されている。
今冬の需給ひっ迫はkW不足ではなくkWh不足と整理された。電源Ⅰ・Ⅰ´による不足インバランス対応可能量は約50GWh/日と試算された一方、50GWh/日を超える不足が6日間続き、超過分は平均約43GWh/日であった。燃料制約などにより小売・発電事業者の対応が間に合わない場合に備え、一般送配電事業者がどの調整力・追加供給力で対応するかを、要件や調達量の見直しも含めて比較検討する案である。DRは連日の需要抑制実績から、kWh逼迫時の活用可能性が確認されたとして詳細検討の対象に挙げられている。
2022年度公募に向けた主要論点は、①年間EUE評価を踏まえた電源Ⅰ-bの必要量と広域調達、②供給信頼度評価・事業者の予見性を踏まえた電源Ⅰ´の必要量と広域調達、③kWh不足時に一般送配電事業者が用いる対応力の整理である。いずれも本資料では検討方向を提示しており、確定事項ではない。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「2022年度向け調整力公募に向けた課題整理について」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/chousei_jukyu/)をもとに当社作成
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