今冬の需給ひっ迫を踏まえ、資料は、冬期の需給検証とその後のモニタリングにkWhバランス評価を導入し、需要・燃料調達のギャップを早期に把握して事業者へ注意喚起する案を示す。実施時期や頻度、評価方法、情報発信はいずれも本委員会で議論する提案段階であり、確定事項ではない。
| 項目 | 提案内容 |
|---|---|
| 評価時期 | 需要予測や燃料調達の対応が可能となる10月の冬期需給検証で実施 |
| モニタリング | 需要期まで月2回程度実施し、結果を公表 |
| 年度末の供給計画 | 年初段階のkWhバランスを確認するが、シミュレーション評価は行わない |
月2回程度とする背景には、LNG在庫が約2週間分であること、月1回では燃料調達状況の変化への対応が遅れる可能性があることがある。
kWのピーク断面評価とは異なり、kWh評価では24時間の需要に対する各電源の運転と燃料消費をみる。このため、需要・再エネ出力などを入力し、8,760時間の広域メリットオーダー運用を算定するシミュレーションの活用を提案する。計画外停止をランダムに想定する機能はなく、確率論的な需給ひっ迫評価はできない。
| ケース | 需要・供給の前提 |
|---|---|
| Case1 | 長期予報需要+再エネ出力平年並み |
| Case2 | 厳気象+再エネ低出力 |
| Case3 | 厳気象+再エネ低出力+計画外停止リスク。需要期1か月前からは停止実績を反映し、Case2に統合する案 |
長期予報だけでは厳気象リスクを捉えきれない可能性を、今冬の実績を踏まえて指摘している。需要想定の基本的な考え方は統一しつつ、各一般送配電事業者がエリア別データを作成し、広域機関が集約する案である。再エネや計画外停止の扱いを含む複数の論点は、今後も検討対象として残る。
小売事業者から販売計画、発電事業者から調達済み燃料・在庫と追加調達見込みを集め、燃料量を発電電力量に換算して需要想定と比較する案である。小売販売計画と需要想定の差、および燃料に裏付けられた供給力と需要想定の差を示し、調達済み供給力への移行状況をモニタリングする。集計結果は全国大のギャップとして示し、個社の競争情報には当たらないとの考えが示されている。
評価は、燃料在庫の日々の変動や地理的偏在により実態とずれるため、例えば1か月単位の総量で燃料確保状況を示す方向で検討する。需給ひっ迫が発生する、または蓋然性が非常に高い場合は、シミュレーション評価から実態運用ベースの確認へ移る必要がある。
モニタリング結果は常時確認できる形で公表し、状況を客観的に示すことや、一定水準で注意喚起する仕組みが提案されている。需要期直前・期中にギャップが生じた場合の国への報告基準や手続きは、国と連携して今後検討する。モニタリング方法の変更など機動的な対応は広域機関の意思決定で行い、委員会へ事後報告する案である。
2020年12月~2021年1月は厳寒H1需要を複数回超え、全国9エリア計の最大需要は2021年1月8日に15,498万kWとなり、直近5カ年で最大だった。大規模石炭火力の計画外停止も発生した。東アジアの寒波、LNG生産基地のトラブル、パナマ運河の通行制約が重なり、LNGスポット調達が困難化し、JKM価格は2021年1月13日に過去最高の32.5ドル/MMBtuまで上昇した。追加燃料の確保にリードタイムがあるため、需要期前からkWhと燃料確保を継続的に確認する必要性が提案の背景となっている。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「今冬の需給ひっ迫を踏まえたkWh(キロワットアワー)バランス評価について:需給ひっ迫に至らないようにするための取り組み」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/chousei_jukyu/)をもとに当社作成
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