2022年度以降のインバランス料金は、実需給時の電気の価値を反映し、需給一致を促す価格シグナルとする設計案である。料金はエリア・30分コマごとに算定し、原則として「調整力の限界的なkWh価格」「kW需給ひっ迫時補正料金」「kWh需給ひっ迫時補正料金」のうち最も高い額を採用する。調整力の価格は広域運用の指令実績を基礎とし、コマ内の複数価格は各時間帯のインバランス量で加重平均する。太陽光等の出力抑制中に系統余剰となる場合は、限界価格を0円/kWhとする。
沖縄は広域運用を行わないため、エリア内調整力の高価格側20MWh分の加重平均を通常料金に用いる。kW補正の目安はA=9万kW、B’=30万kW、B=33万kWであり、kWh補正は沖縄がkWh余力率管理の対象外のため、必要に応じて検討する。
従来設けていた卸市場価格による補正は廃止する。2020年度冬季に卸市場価格が需給状況等から乖離して高騰したことを踏まえた変更であり、制度開始後は、系統不足時に料金が市場価格を下回る等の発生状況を注視する。エリア分断時は分断エリア単位で算定し、広域運用の指令がゼロの場合は未指令の上げ・下げ調整力価格から算出する。
需要・発電の実績、広域運用の指令量、インバランス料金と算定根拠などを、原則コマ終了後30分以内に公表する。需給予測や計画値は、前日・当日などの計画確定時点に応じて公表し、広域予備率等も予測段階から示す。これにより系統利用者の計画調整、適正な競争、精算の透明性を支える。
本文は中間とりまとめの改定案であり、制度の詳細には引き続き検討事項がある。kW補正の各基準値は必要に応じ見直し、補正料金算定インデックスを2024年度に広域予備率と一本化することを目指す。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「2022年度以降のインバランス料金制度について:(中間とりまとめ)(改定案)」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_system.html)をもとに当社作成
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