2022年度向け公募では、電源Ⅰ-aの落札容量は募集量を満たし、旧一電(発電・小売部門)以外の事業者が初めて落札した。電源Ⅰ-bでは同事業者の落札はなかった。Ⅰ-a・Ⅰ-bの合計募集量は1,096.3万kW、落札量は1,096.9万kWであり、全国平均のkW価格は前年度の11,852円から11,667円へ低下した。Ⅰ-aの落札に占める旧一電以外の割合は5.0%である。
募集量は前年度比58.1万kW減の365.3万kW。応札量は1,150.6万kWへ330.9万kW増えた一方、落札量は363.7万kWへ63.6万kW減少した。旧一電以外の応札量は252.1万kWから453.5万kWに増え、落札量は91.9万kWから91.0万kWへわずかに減少した。DRの応札・落札はそれぞれ666.2万kW、229.7万kWに増加し、落札量に占める割合は63.1%となった。広域調達の応札量は667.5万kW、落札量は52.0万kWに増加した。全国平均kW価格は4,892円から4,006円へ低下した。
| 対象 | 2022年度の主な結果 | 前年度比 |
|---|---|---|
| 電源Ⅰ-a・Ⅰ-b平均価格 | 11,667円/kW | 185円低下 |
| 電源Ⅰ’応札量 | 1,150.6万kW | 330.9万kW増 |
| 電源Ⅰ’落札量 | 363.7万kW | 63.6万kW減 |
| 電源Ⅰ’平均価格 | 4,006円/kW | 886円低下 |
2022年度公募では、Ⅰ’の想定発動回数を至近実績に基づいて見直し、全エリア(沖縄を除く)の想定を3.6回から7.0回とした。発動指令への達成度に応じてペナルティを設定する契約見直しも実施した。また、簡易指令システムの対象にⅠ-b・Ⅱ-bを追加できるようにし、対応可能エリアを設定した。工事施工枠は約20件から約80件に拡大され、申込情報も公募ホームページのトップに掲載された。資料によれば、受付事業者はすべて対応され、前回のような枠上限による不落は10社いずれにも生じなかった。
2021年11月末時点の電源Ⅱ-a・Ⅱ-bの契約応募量は合計12,913.6万kWで、前年度から467.6万kW減少した。旧一電以外の電源等所有者による量は増えたが、応募は前回同様限定的であり、電源Ⅱ’には応募がなかった。電源Ⅱの数値は今後追加・退出により変わり得る。九州の電源Ⅰ’結果は、落札量が募集量に満たず追加公募中のため非公表である。事務局は今後、アンケートやヒアリングで結果をさらに分析し、必要に応じ公募改善を検討する予定である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「一般送配電事業者による2022年度向け調整力の公募調達結果等について:第68回 制度設計専門会合 事務局提出資料」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_system.html)をもとに当社作成
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