2022年度実績を基に、時間前市場向け確保量αを従来の年間一定値から月・3時間ブロック別に見直す案である。試算では全ブロックの約70%でαが増加し、約7%で減少した。増加率が大きい連系線は東京―中部、中部―関西、北陸―関西である。表中の個別値は方向・月・ブロックごとの試算値であり、資料は導入決定を示していない。
見直しの背景として、時間前市場の取引量は2019年度から2022年度に増加し、季節・時間帯による変動も確認された。算定では、三次②の広域調達で減る調整力コストと、αを超える時間前取引量に市場分断が生じると仮定した場合の調達費用増を比較し、両者を合わせた社会的便益が最大となるαを求めている。αは時間前市場向けに残す容量であり、三次②の未使用枠は時間前市場で活用できるため、下限値は設けない案である。
2023年9月会合で示したβ見直しの試算を再検討し、スポット・時間前市場向けに残す連系線容量βの下限を10%とする案である。昨年度、三次①確保後の空き容量は、いずれの連系線でも半分以上のコマで半分以上が未使用だったとの実績を根拠に、三次①の使用量が急増する可能性は低いと整理する。一方、下限を高くしすぎると三次①の広域約定を減らす可能性があるため、10%にとどめ、取引・連系線の使用状況に応じて必要なら見直すとしている。
βの下限導入は提案段階である。βの上限値は今回導入しない案であり、スポット市場の分断状況を考慮した上限価格の議論が別途あることが理由として記されている。
2024年度に取引開始予定の一次調整力、二次調整力①・②は、今後の運用実績を踏まえて検討する。資料はα・βの見直し案を審議に付すもので、確定した制度変更や適用時期は示していない。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「三次調整力①及び三次調整力②向けの連系線確保量について」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_system.html)をもとに当社作成
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