第90回 制度設計専門会合

この回の資料と要約

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   小売電気事業者に対する業務改善命令及び旧一般電気事業者の域外進出に係る対応について

   - 業務改善計画に明白な不足は確認されていないが、委員会は2023年8月から1年間を集中改善期間とし、社長面談や実地確認で実効性をフォローアップする方針である。 - 旧一電の域外進出比率は関連会社を含め全国平均約3.5％で、主な障害は新規需要の獲得である。提携検討の中止・中断は確認されず、情報遮断措置などを講じた業務提携は可能との整理が示された。 - ガス小売の変更登録は、需要と供給能力をともに増やすなど支障のない変更を届出扱いとし、大幅な需要増は登録対象に残す案である。制度変更は確定していない。 - 域外電源は原則として内外無差別卸売の対象外とする案だが、域内供給が主な電源は対象外とせず、域外小売向けと合理的に説明できる場合に限り除外する考え方である。

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   スポット市場における余剰電力の限界費用に基づく価格での供出について

   - 本則の4市場区分は当面維持し、中部を単独市場とする見直しは今後の分断状況を見て再検討する提案である。 - 経過措置の分断率閾値は今回5％に据え置き、年次レビューで問題がなければ段階的に引き上げる方向で検討する提案である。 - 10％に上げても過去5年間の超過月が全連系線に残るため、市場区分は変わらない試算である。 - 提案どおりなら対象事業者は変わらず、2023年11月～2024年10月も現行の10社が余剰電力全量の限界費用入札を特に強く求められる。

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   グロス・ビディングの休止について

   - 2023年10月1日受渡し分から全旧一般電気事業者でグロス・ビディングが休止された。今回の確認では、スポット市場の需給バランスや約定価格への影響は確認されていない。 - 個社では一部事業者の安値売り減少が高値買い減少を上回ったが、余剰供出を0.01円/kWh売りから限界費用売りへ変更したことが主因であり、資料は実質的な市場影響はないとみている。 - 市場全体では入札量が減少したものの、買い入札量の減少がより大きく、需給のタイト化は確認されなかった。システムプライスにも大きな変動は見られなかった。 - 取りやめは未確定であり、休止から約1年は影響を注視し、取引量や安値売り札の減少について情報発信を続ける案である。

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   一般送配電事業者による非公開情報の情報漏えいに係る再発防止策の検討：第90回 制度設計専門会合 事務局提出資料

   - 処分等対象事業者への第2回モニタリングでは、従業員教育や現場対話、三線管理の体制整備に一定の進展が確認された。 - 多くの事業者で第2線による第1線の具体的なモニタリング方法は検討中であり、リスク評価に基づく支援・監視の構築が課題である。 - 委員会は集中改善期間中の実地確認・ヒアリングを続け、第3回以降に再発防止策の改善状況やリスク評価、統制措置、情報伝達を確認する予定である。 - 業務総点検で判明した体制不備には是正を求め、システム情報の業務利用が確認された場合は競争環境等への影響を踏まえて対応する。

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   需給調整市場の運用等について

   - 需給調整市場のΔkW価格規律は、A種に一定額0.33円、B種に固定費回収範囲内で個別協議額を設ける改定案であり、協議資料・公表方法も示された。 - 電源トラブル時のΔkW高値再登録は現時点で認めず、差替え単価は当初応札時の市場価格・限界費用を参照し、差替え前単価以下とする案である。 - ブラックスタート公募では必要kW・kWhの目安を応札前に提示し、競争が実質的にない場合に約定後必要量が小さければ他市場収益を再計算する案である。既契約の容量市場収入減少は当事者間協議を求め、2029年度向け以降は逸失利益を最低支払額に含める案である。 - 調整力ガイドラインは沖縄エリアの公募継続に合わせて存続・修正し、沖縄以外の9エリアでは需給調整市場で調達する整理である。

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   三次調整力①及び三次調整力②向けの連系線確保量について

   - 三次調整力②向けαは2022年度実績から月・3時間ブロック別に見直す案で、全ブロックの約70％で増加、約7％で減少する試算である。 - αは広域調整力のコスト削減と時間前市場の分断による費用増を合わせた便益が最大となるよう算定し、下限値は設けない案である。 - 三次調整力①向けβは、スポット・時間前市場に残す容量の下限を10％とする提案であり、取引・連系線の実績を踏まえ必要に応じ見直す。 - α・βの変更はいずれも審議中の案で、適用時期は示されていない。一次・二次調整力は2024年度以降の運用実績を踏まえて検討する。

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   発電側課金の割引制度等について

   - 発電側課金は2024年度導入予定であり、資料は割引単価と割引相当額付加単価の現時点の試算を報告している。 - kW課金単価の全国平均試算は75.13円/kW・月で、割引単価や付加単価はエリア・区分により異なる。 - 割引Aは基幹系統、割引Bは配電系統に接続する電源の特別高圧系統への影響に着目し、エリア全体の割引相当額は各kW課金単価に均等配分される。 - kW課金の対象は需要側の託送契約kWを超える発電側の逆潮kW分（G-L）であり、単価等は未確定の試算値である。

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要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。