発電側課金の導入を前に、割引単価と割引相当額付加単価の試算値が示された。いずれも一般送配電事業者から受領した諸元に基づく現時点の試算であり、確定値ではない。
| 区分 | 全国一律の値 | エリア別の幅 |
|---|---|---|
| kW課金単価(割引等の補正前) | 75.13円/kW・月(全国平均) | 60.47〜99.66円/kW・月 |
| 割引相当額付加単価 | ― | 1.95〜13.09円/kW・月 |
| 割引A-1 | ― | 14.79〜57.82円/kW・月 |
| 割引B-1 | ― | 30.81〜54.92円/kW・月 |
割引単価は割引区分とエリアにより異なる。試算では、6月公表時と同じ諸元を使い、期間調整の申請額を反映していない。割引エリア案は一般送配電事業者各社が公表済みである。
割引制度は、電源が送配電設備の整備費用に与える影響を課金に反映する仕組みである。基幹系統への影響に着目する割引Aと、配電系統に接続する電源を対象に、特別高圧系統への影響に着目する割引Bがある。
エリア全体の割引相当額は、kW課金単価に均等配分される。このため、割引相当額の総額が大きいほど、各kW課金単価に加算される額も大きくなる。実際の負担水準は図示された算定イメージと異なる可能性がある。
kW課金の対象は、需要側の託送契約kWを上回る発電側の逆潮kW分(G-L)である。kWh課金はメーター計測値で把握する電力量を対象とする。発電事業者と小売電気事業者は、この対象範囲を踏まえて相対契約を協議するよう求められている。
資料では、G-L率のエリア平均試算値は85.8〜97.9%とされる。ただし、これはエリア全体の平均であり個別契約の率とは一致せず、精査中の諸元に基づくため変更の可能性がある。
発電側課金は2024年度導入予定である。課金単価・割引単価等は必要データがそろっていない段階の試算であり、仮定を含む。実際の課金では、基本の課金単価を割引額や割引相当額で補正する。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「発電側課金の割引制度等について」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_system.html)をもとに当社作成
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