2023年度の託送収支について、9月末までに計算書を公表した137社を対象に事務局が法令に基づく事後評価を行った。ストック管理では2社、フロー管理では7社が変更命令の発動基準を超過した。ただし、超過は直ちに変更命令を意味せず、値下げ届出や合理的な説明の有無を踏まえて判断される。本会合では評価結果を委員会へ報告することの確認を求めている段階である。
| 管理方法 | 基準超過 | 対応状況 |
|---|---|---|
| ストック管理(超過利潤累積額) | エナジー宇宙(北本エリア)、小千谷市の2社 | エナジー宇宙は値下げ届出予定。小千谷市は北陸瓦斯への事業譲渡予定を踏まえ対応を検討中。 |
| フロー管理(乖離率がマイナス5%を超過) | 7社 | ENEOSエルエヌジーサービスは2024年4月1日に値下げ済みで変更命令の対象外。残る6社のうち5社は届出予定、小千谷市は対応を検討中。 |
ストック管理の超過2社は、原則として2025年4月1日までに値下げ届出がなければ変更命令の対象となる。フロー管理では福山ガスの期限が2025年1月1日、他の5社(小千谷市を含む)が2025年4月1日である。フロー管理の基準超過事業者は、現行料金を維持する合理的な説明が認められる場合、値下げ届出を要しない。小千谷市は両管理方法で基準を超過している。
ストック管理は、超過利潤累積額を一定水準額と比較する。フロー管理は、想定単価と実績単価の乖離率を確認し、マイナス5%を超える場合に料金水準維持の説明を求める。合理性が認められず、所定の期限までに自主的な値下げがなければ、変更命令の対象となり得る。今回の分析は各社の公表資料に基づき、ガス事業監査の指摘等で今後変更される可能性がある。
10月以降に計算書を公表する8社は2025年1月以降に評価する予定である。委員会は2024年12月以降および2025年2月以降に大臣・経済産業局長等へ意見を回答し、2025年5月を目途に2023年度評価を取りまとめる。料金値下げ届出の内容確認も同時期に予定されている。
2022年度評価で基準を超過し、料金改定届出を行った6社(ENEOSエルエヌジーサービス、大津市、由利本荘市、東海ガス・下仁田地区、魚沼市、筑後ガス圧送)について届出内容を確認した。会合資料の結論では、6社すべてについて妥当な新料金が設定されていると判断している。確認では、超過利潤の還元額・内部留保相当額の反映、原価算定方式、需要量・費用の見積もりを検討した。
大津市は還元額・内部留保相当額の控除が規則上義務付けられる条件に該当せず、超過利潤の要因分析と総括原価方式による料金改定内容を確認した。改定では3年間で約1億円(年約3,400万円、平均改定率1.1%)の値下げ原資を算定し、全需要家を対象に値下げするとともに、標準託送の月500m³以下の区分を細分化した。料金改定は2024年4月1日から適用されている。
2022年度評価で届出を行った8社のうち、館林瓦斯と山口合同ガスは2024年2月の会合で確認済みのため、今回の6社の確認対象から除かれた。資料は、今回確認した料金改定の妥当性判断と、2023年度評価で今後行われる値下げ届出・説明の確認を区別している。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「ガス導管事業者の託送収支の事後評価について」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_electricity.html)をもとに当社作成
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