大手電力7社の調達効率化に関する2024年度第1回フォローアップでは、ロードマップの施策は全社で概ね計画どおりに進捗した。一方、修繕費・委託費等の2023年度実績は全社で査定額(認可原価)を上回った。実績コストは効率化の効果が出ているものの、資材費・労務費の上昇や計画外修繕などの影響を受けたと整理された。
| 対象 | 2023年度の結果 | 主な要因・留意点 |
|---|---|---|
| 燃料費 | 提出した各社で前年度から大幅減 | 燃料価格の低下が主因。市況と一致し、減少分は燃料費調整制度を通じて料金に反映 |
| 購入電力料 | 北海道電力を除き前年度から大幅減 | 燃料・市場価格や取引量の低下が主因。北海道は電力トレーディングに伴い購入電力量が増加 |
| 修繕費・委託費等 | 7社すべてで査定額を超過 | 資材費・労務費、計画外修繕等の影響。原価と実績には期間・費目の構成差もある |
燃料費の各社実績には東京電力EPの数値がなく、比較対象外である。損害保険料は、保険料全体の9割以上を占める上位契約を確認し、入札等を行わなかった案件にも合理的理由があると確認した。カルテル事案を受けた本会合での確認は今回限りとする提案である。
実績コストを査定額と比べるのは、コスト水準の位置を把握するための物差しであり、査定額までの効率化でよいという意味ではない。査定額未達なら理由を確認し、達成した場合もコスト低減の鈍化・反転の有無とその理由を確認する。修繕費・委託費等は年1回、実績と認可原価との差を自律的要因・他律的要因に分けて報告させ、事務局がヒアリングする。ロードマップ施策の進捗は年2回確認する。
燃料費・購入電力料は、市況の動きと各社の前年度比較、増減要因や費用低減策を照合する。燃料調達や購入電力の個別契約・ノウハウは原則非公開とする。損害保険契約も個社情報のため概要報告にとどめ、修繕費・委託費等の実績コスト以外の個社情報も概要のみを会合に報告する。
各社の効率化目標額と2023年度実績額には差があるが、金額だけで進捗を判定しない。施策の特性に応じて金額以外の指標を使う場合があり、目標・実績の算定基準も会社間で異なる。また、目標額と実績額には3年平均と単年度実績の計上差が含まれる。2025年度の実績額が目標額を上回れば、結果として経営効率化に係る査定額以上の効率化となる。ただし、東京電力EPは認可額からの深掘り施策をロードマップで設定しており、査定額との単純比較ではない。
次回の2024年度第2回では、2024年度中に取り組んだ効率化施策の進捗と、2025年度ロードマップへの反映事項を確認する方針である。ロードマップは必要に応じてその時点の最適な計画へ見直し、PDCAを回すことが必要とされた。各社の情報発信をまとめる委員会ウェブサイトも作成済みである。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「電気の規制料金の審査を踏まえた対応について①:調達効率化に向けたフォローアップ」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_electricity.html)をもとに当社作成
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