インバランス料金制度の詳細設計に関する審議会資料
資料の目的・背景
本資料は経済産業省が提出したものであり、インバランス料金制度の詳細設計に関するものである。2025年1月30日開催の第5回制度設計・監視専門会合に向けて事務局より提出された。
本日の議論内容
今回の会合では以下の内容について議論が行われる：
- 前回会合における議論の振り返り
- BGへのヒアリング結果の報告
- C値・D値に関する検討
- 累積価格閾値制度及び情報公表の重要性
前回会合では、広域予備率の低下時の行動分析、補正料金算定インデックスの見直しなどについての検討が行われた。
インバランス料金制度の暫定措置解除に係る議論の経緯
以下の表は、インバランス料金制度に関する議論の開催日と内容を示している：
| 開催日 | 議論内容 |
|---|
| 2024年9月30日 | インバランス料金動向、小売電気事業者の電力調達状況、C値・D値に関する検討 |
| 2024年10月15日 | 各事業者からのプレゼンテーション |
| 2024年11月15日 | 補正料金算定インデックスの検討、C値・D値の見直し |
| 2025年12月26日 | BGの行動分析及び補正料金算定の見直し |
BGへのヒアリング結果
ヒアリングの概要
- BGへのヒアリングは、インバランスの発生状況や時間前市場の状況等に基づき行われた。
- ヒアリングの目的は、不足インバランスを発生させた経緯について、事業者からの意見を収集することである。
ヒアリングにおける主な発見
-
不足インバランスの発生原因
- 一部の小売事業者において、前週の金曜日に決定した約定方針の影響で、初動が遅れたケースが多かった。
- 需要予測の外れや電源トラブルも、不足インバランスに寄与した。
-
各事業者の対応策
- スポット市場での多めの調達を試行するなどして、不足インバランスを回避する努力がなされている。
- 時間前市場の積極的な活用に対する検討も進められている。
C値・D値について
現在の設定状況
- C値は需給ひっ迫時にインバランス料金が上昇することで、事業者に需給一致の行動を促すために設計されている。
- C値は200円/kWhに設定されており、経済合理的な行動を促す目的がある。
今後の見直し案
- C値は2026年度より引き上げる方向での見直しが検討されている。
- D値については、追加供給力対策のコストを反映した設定が必要とされ、現在50円程度とすることが提案されている。
今後の予定
- 今後、C値・D値の見直しについて具体的な方針を決定するために、引き続き議論を行い、必要に応じて制度変更を進める予定である。
D値の見直しに関する検討
D値の考え方
- 補正インバランス料金のD値設定は、**補正料金算定インデックスの水準が8％**までは、需給対策が確保済みの電源 I’で行われるとの考えに基づいている。
- D値は確保済みの電源 I’のコストを反映させ、現状45円/kWhが適用されている。
現状の追加供給力対策
現在、資源エネルギー庁と広域機関で今冬の追加供給力対策の実施順位を検討中であり、以下の対策が発動順に確定されている：
- 揚水発電機の運用切り替え
- 安定電源への電気の供給指示
- 余力活用電源の追加起動
余力活用電源のコスト
- 余力活用電源の追加起動に係るコストは、需給調整市場システムに登録されている調整力の実績から算出され、コスト単価は47円～55円/kWhとされている。
補正料金算定インデックスの見直し案
補正料金算定インデックスの見直しは、以下の選択肢が考えられる：
- 補正料金算定インデックスのみの見直し
- D値の水準のみの見直し
- 補正料金算定インデックスとD値の双方を見直す
将来的には過去の需給実績をもとに影響度分析を行い、検討を深めていく予定である。
まとめ
本資料では、インバランス料金制度に関する審議が行われることや、過去の議論やヒアリング結果に基づく今後の方針について説明が行われた。特に、C値とD値の見直しについては、需給ひっ迫時の対策として重要であり、これにより電力会社の行動変容を促すことが期待されている。
