2024年7月8日の東京エリアでは、需給ひっ迫時にも時間前市場の買い入札が十分に増えず、一定の需要BGが大きな不足インバランスを発生させていた。ヒアリングでは、休日明けの初動遅れや需要予測誤差、電源トラブルなどが挙がった一方、事務局は現行料金の同時同量インセンティブが不十分で、事前のインセンティブ強化が必要との見方を示した。
| 論点 | 資料で示された方向・案 | 状態・主な根拠 |
|---|---|---|
| C値 | 2026年度から引き上げる方向で見直す提案。候補は600・400・300円/kWh | 未決定。需給ひっ迫時の行動変容を促す必要性を指摘。候補ごとの試算では、200円以上の料金発生は限定的 |
| D値 | 50円/kWh程度への引き上げ案 | 未決定。補正料金算定インデックスは見直さない整理となり、追加供給力対策のコストを踏まえD値のみを見直す案が焦点 |
| 累積価格閾値 | 直前7日間のスポット市場システム価格200円/kWh以上が30コマに達した翌日から、補正料金上限を200円/kWhとする案 | 最終整理は未了。直前7日間の該当コマがゼロになれば解除する案 |
現行の暫定C値は200円/kWhであり、資料は、実際の社会的コストより低い上限が続くと、時間前市場価格や需要調整が十分に反応せず、DR等の普及を妨げる懸念を示す。C値の候補は、過去の追加供給力公募や容量市場価格などを参考にしたもので、いずれを採るかは決まっていない。D値50円案は、確保済みの追加供給力対策のうち、余力活用電源の追加起動費を含むコストを反映する考え方に基づく。
東京エリアの分析では、補正料金発動時間帯に平均20%以上の不足インバランスを生じた需要BGが23者(278者中、約8%)存在した。2022~2024年度の実績では、インバランス料金が45円未満のコマが大半であり、200円に達した需給要因のコマは2022年度東京の1コマに限られた。C値・D値引き上げ試算でも、200円以上の発生は限定的だった。ただし、実績・試算の対象期間や年度に留意が必要である。
前日までの広域予備率については、調整力不足時に余力活用電源を起動するものとみなして予備率へ計上する見直しが2025年1月に運用開始された。追加供給力対策の発動基準変更なども検討・実施対象として記載されている。事務局は、需要BGの予測誤差や調達不足も予備率低下に関係するとし、自然な行動変容を待つだけでは改善が遅れる可能性を挙げた。
BGからは、インバランス料金予測に資する情報、時間前市場のエリア別入札情報、HJKSの拡充、予備率精度の向上などの要望が出た。資料では、関連情報の多くは既に実需給後30分以内などで公表され、一部BGがAIで料金を予測していること、予備率改善策も進行中であることを説明し、追加拡充の要否を議論に付している。情報公表の具体的な追加措置は未決定である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「インバランス料金制度の詳細設計等について」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_systemsurveillance.html)をもとに当社作成
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