2024年の実績データ等を用い、2025年度に適用予定の一次調整力~三次調整力①向け確保量(β)と三次調整力②向け確保量(α)を算出した資料である。算出結果は提示された段階であり、2025年度の取引実績や潮流を見ながら必要に応じて見直す方針である。
βはスポット・時間前市場向けに残す連系線容量の割合であり、残余分が一次~三次①向け確保量の上限となる。αは三次②向けに確保する量を決める際、スポット市場後の空き容量から時間前市場向けに残す量であり、絶対量(MW)で設定する。資料の算出表は、βを月・3時間ブロック・連系線・方向別の割合、αを同じ区分のMWで示している。
| 指標 | 比較する影響 | 設定の考え方 |
|---|---|---|
| β | 一次~三次①の広域調達によるメリットと、スポット・時間前市場のエリア間取引制限によるデメリット | 両影響の合計が最大となる確保量を上限とする。卸電力市場向けに残す容量として、10%の下限値を設定したブロックがある |
| α | 三次②の広域調達によるコスト削減と、時間前市場の市場分断による調達費用の増加 | 各ブロックで両影響の合計が最大となるαを選び、残余の空き容量を三次②向けに充てる |
βはスポット・時間前市場と需給調整市場の容量配分、αは時間前市場と三次②の配分を調整する指標である。いずれも広域調達の便益だけでなく、市場間取引を制限する影響を合わせて評価する。
需給調整市場は三次②、三次①、全商品の順に取引が始まり、2024年度から全商品取引となった。参考資料では、2025年度以降に一部商品の入札時間単位や応動・継続時間等を変更する予定も示されているが、本資料の中心はそれらの商品要件の決定ではなく、2025年度の連系線確保量の算出結果である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「一次調整力〜三次調整力①及び三次調整力②向けの連系線確保量について」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_systemsurveillance.html)をもとに当社作成
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需給調整市場は2026年3月14日受渡分から全商品が前日取引・30分単位に移行し、二次調整力②を含む一次〜三次①は「複合市場」として一括で約定される仕組みに変わった(開始済み)[DOC:3e77bc52-8b6a-4fd8-95e4-cc566342a559][DOC:21690b2a-d72a-4827-91b3-b012b62f0db9]。商品単体の要件だけを見て応札可否を判断すると、実際の約定量・約定単価の決まり方を読み違える構造になっている。
需給調整市場は、電気の需要と供給の細かなズレを埋める「調整力」を、送配電網の運用者が発電所や蓄電池などから市場を通じて調達する仕組みです。2021年度に三次調整力の取引から始まり、2024年4月に全商品の取引が開設されました[DOC:9bbceb0b-8935-4bd9-90e3-f5219f2de76f][DOC:df5ef2ac-a203-4841-84d4-53dde933fe5e]。
地域間連系線は北海道から九州までの各エリアの電力系統を結ぶ送電設備で、市場分断は連系線の容量が足りず卸電力市場の価格がエリアごとに分かれる状態を指します。日本卸電力取引所(JEPX)のスポット市場は全国を一つの市場として値決めしますが[DOC:583b350c-f52d-4d57-8025-9c594f6b1bd0]、送れる電気の量には物理的な上限があるため、価格差が生じます。
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