審議会資料

経済産業省

2050年に向けたガス事業の在り方研究会

我が国のバイオ燃料の導入に向けた技術検討委員会

カーボンニュートラルの実現に向けたカーボン・クレジットの適切な活用のための環境整備に関する検討会

CCS長期ロードマップ検討会

地層処分研究開発調整会議

再生可能エネルギー業務管理システムの運用のあり方に関する検討会

石油製品需要想定検討会

再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する検討会

同時市場の在り方等に関する検討会

合成燃料（e-fuel）の導入促進に向けた官民協議会

エネルギー小売事業者の省エネガイドライン検討会

長距離海底直流送電の整備に向けた検討会

DRready勉強会

青森県・立地地域等と原子力施設共生の将来像に関する共創会議

GX需要創出に向けた研究会

総合エネルギー統計検討会

メガソーラー対策パッケージの実行に向けた関係省庁連絡会議

航空燃料供給不足への対応に向けた官民タスクフォース

GXリーグにおけるサプライチェーンでの取組のあり方に関する研究会

定置用蓄電システム普及拡大検討会

サプライチェーン全体でのカーボンニュートラルに向けたカーボンフットプリントの算定・検証等に関する検討会

再エネ地域共生連絡会議

2050年カーボンニュートラルに向けた若手有識者研究会

クライメート・イノベーション・ダイアログ（CID）

将来の電力需給に関する在り方勉強会

福井県・原子力発電所の立地地域の将来像に関する共創会議

次世代の分散型電力システムに関する検討会

メタンハイドレート開発実施検討会

福島新エネ社会構想実現会議

メタネーション推進官民協議会

GX実現に向けたカーボンフットプリント活用に関する研究会

温対法に基づくガス事業者及び熱供給事業者別排出係数の算出方法等に係る検討会

トランジション・ファイナンス環境整備検討会

持続可能な航空燃料（SAF）の導入促進に向けた官民協議会

電力・ガス需給と燃料（LNG）調達に関する官民連絡会議

二酸化炭素地中貯留評価検討会

GX実現に向けた排出量取引制度の検討に資する法的課題研究会

第1回2024/05/17

憲法上の論点について

ＧＸ実現に向けた排出量取引制度の検討に資する法的課題研究会の趣旨等について

第2回2024/06/05

第3回2024/07/22

第4回2024/08/21

第5回2024/10/18

第6回2024/12/04

洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会

温対法に基づく事業者別排出係数の算出方法等に係る検討会

経済産業分野におけるトランジション・ファイナンス推進のためのロードマップ策定検討会

原子力災害時の住民避難を円滑にするための避難路の整備促進に向けた協議の枠組み

使用済燃料対策推進協議会

CBAMへの対応に関する委員会

次世代型太陽電池の導入拡大及び産業競争力強化に向けた官民協議会

プラスチック製容器包装及び分別収集物の再商品化入札制度に係る検討会

EVグリッドワーキンググループ

グリーンイノベーション戦略推進会議兼グリーンイノベーション戦略推進会議ワーキンググループ

産業競争力強化及び排出削減の実現に向けた需要創出に資するGX製品市場に関する研究会

水素大動脈構想実現会議

我が国企業による国際的なイニシアティブへの対応に関する研究会

次世代スマートメーター制度検討会

中国電力株式会社による電気料金値上げ認可申請に係る公聴会

北海道電力株式会社による電気料金値上げ認可申請に係る公聴会

北陸電力株式会社による電気料金値上げ認可申請に係る公聴会

沖縄電力株式会社による電気料金値上げ認可申請に係る公聴会

四国電力株式会社による電気料金値上げ認可申請に係る公聴会

東北電力株式会社による電気料金値上げ認可申請に係る公聴会

東京電力エナジーパートナー株式会社による電気料金値上げ認可申請に係る公聴会

高速炉開発会議

ネガティブエミッション市場創出に向けた検討会

燃料アンモニア導入官民協議会

石油備蓄のあり方検討会

卸電力市場、需給調整市場及び需給運用の在り方勉強会

あるべき卸電力市場、需給調整市場及び需給運用の実現に向けた実務検討作業部会

指定PETボトルの資源循環に関する検討会

再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会

節電・DR促進研究会

成長志向型の資源自律経済デザイン研究会

水素・燃料電池戦略協議会

電力・ガス取引監視等委員会

料金審査専門会合

料金制度専門会合

競争的な電力・ガス市場研究会

制度設計専門会合

電気の経過措置料金に関する専門会合

電力・ガス取引監視等委員会に関する検証

電力・ガス取引監視等委員会の検証に関する専門会合

料金制度ワーキング・グループ

制度設計・監視専門会合

火力電源入札専門会合

送配電網の維持・運用費用の負担の在り方検討ワーキング・グループ

局地的電力需要増加と送配電ネットワークに関する研究会

海外におけるインバランス料金等の送配電関連制度に関する研究会

長期脱炭素電源オークションにおける他市場収益の監視の在り方に関する検討会

送配電効率化・計画進捗確認ワーキンググループ

電力広域的運営推進委員会

需給調整市場検討小委員会

調整力の細分化及び広域調達の技術的検討に関する作業会

調整力及び需給バランス評価等に関する委員会

コスト等検証小委員会

計画評価及び検証小委員会

運用容量検討会

広域系統整備委員会

スイッチング支援に関する実務者会議

運営委員会

容量市場の在り方等に関する検討会

グリッドコード検討会

マージン検討会

将来の運用容量等の在り方に関する作業会

将来の電力需給シナリオに関する検討会

電力レジリエンス等に関する小委員会

【第1回】 GX実現に向けた排出量取引制度の検討に資する法的課題研究会

ＧＸ実現に向けた排出量取引制度の検討に資する法的課題研究会の趣旨等について

経済産業省

2024年5月17日

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資料の概要

GX政策は、20兆円規模の先行投資支援と段階的なカーボンプライシングを組み合わせ、2026年度に排出量取引を本格稼働させる方針である。具体的な制度設計は今後の検討事項である。
法的課題研究会は、排出量取引と国内クレジットを日本法に照らして整理する場であり、制度の具体設計は対象外である。憲法・行政法・私法上の論点を検討し、報告書をまとめる予定である。
海外制度には、対象単位、割当方式、柔軟性措置、市場安定化策に違いがある。EUは設備単位、韓国は組織・施設を併用し、豪州はベースラインを用いる仕組みを運用している。
J-クレジット市場は2023年10月に開設され、2024年5月10日までに約27.6万トン、約7.3億円が約定した。JCMは相当調整を通じて二重計上を避け、両国のNDC達成を目指す枠組みである。

GX政策と排出量取引の段階導入

本資料は、GX投資を促す「成長志向型カーボンプライシング構想」と、排出量取引制度の設計に先立つ法的課題研究会の目的を示すものである。20兆円規模の先行投資支援と、負担を段階的に高めるカーボンプライシングを組み合わせ、官民で150兆円超のGX投資を目指す。制度導入の時期は、GXリーグでの試行（2023年度）、排出量取引の本格稼働（2026年度）、化石燃料賦課金（2028年度）、発電事業者への有償オークション（2033年度）と整理されている。

GX推進法は、先行投資支援や将来の賦課金・排出枠負担金の枠組みを規定する。2026年度の制度本格稼働に向けては、大企業の参加義務化、削減目標の認証、遵守規律の強化などを視野に法定化を検討する段階であり、具体的な制度設計は未確定である。

法的課題研究会の対象と進め方

研究会は、EU等の排出量取引制度と国内のJ-クレジット等を日本の法体系に当てはめ、憲法・行政法・私法上の論点を抽出して学術的・実務的に整理する。主な論点は、営業の自由・財産権との関係、事業者義務の行政法上の性質、排出枠の法的性質、取引の安全である。制度の具体的設計自体は研究会の対象外であり、成果を踏まえて別途検討する予定である。5月から秋以降にかけ、憲法、行政法、私法、取引の法的在り方の順に論点整理と考え方の案を扱い、報告書をまとめる予定である。

制度設計を左右する選択肢と海外制度

排出量取引の設計には、対象を設備・施設・組織のどの単位にするか、排出枠をベンチマーク方式（BM）または過去実績に基づくグランドファザリング方式（GF）で割り当てるか、バンキング等の柔軟性を認めるかという選択肢がある。価格変動への対応にも、価格上限・下限等の価格的措置と、排出枠の供給・吸収を調整する量的措置があり、制度によって組合せが異なる。

制度	主な特徴	柔軟性・規律
EU-ETS	設備単位。発電は全量有償、産業はカーボンリーケージリスク等に応じ無償割当。対象は発電・産業・航空・海運で、カバー率は2021年に38%。	バンキングを認める。市場安定化リザーブ等で供給量を調整し、違反には排出量1トン当たり100ユーロ（物価上昇分加算）のペナルティ。
K-ETS	組織・施設を併用。GFとBMを併用し、対象セクターが広く、カバー率は2020年に74%。	バンキング、ボローイング、限定的な外部クレジットを認める。違反ペナルティは当該年度の排出枠平均市場価格の3倍以下。
豪州セーフガード	年間10万トン以上を排出する施設が対象。ベースライン未満の削減でクレジットを創出する仕組みを2023年に導入。	バンキング、ボローイング、ACCUsの利用が可能。

EUでは排出実績が上限を下回った時期を受け、バックローディングや市場安定化リザーブを導入し、価格安定化策を改正してきた。また、CBAMは2023年10月に報告義務が始まり、輸入課金を2026〜2034年に段階導入する計画である。対象製品の排出量等に応じて証書購入を求め、EU域外で支払われた炭素価格は証書価格から控除できる。

クレジットと取引市場の現状

J-クレジットは法律ではなく実施要綱に基づき、3省が運営する国内制度である。対策をしなかった場合のベースライン排出量と事業実施後排出量との差を認証し、省エネ・再エネ・森林管理等の取組を資金循環につなげる。JCMはパートナー国での削減・吸収を日本の技術協力等で実現し、両国のNDC達成に活用する枠組みであり、相当調整により二重計上を避ける。

東証のカーボン・クレジット市場は2023年10月にJ-クレジットを対象として開設された。2024年5月10日までの約定は276,422トン、総額約7.3億円であり、5月15日時点の登録参加者は278者である。海外の排出枠市場では、政府オークション等の一次市場と現物・デリバティブを扱う二次市場が整備され、EUでは仲介事業者等も参加する一方、韓国では仲介事業者の参入が一部制限されている。

※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。

出典情報

出典:

「ＧＸ実現に向けた排出量取引制度の検討に資する法的課題研究会の趣旨等について」（経済産業省）（https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/gx_implementation/index.html）をもとに当社作成

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