電力・ガス取引監視等委員会(電取委)は、制度設計専門会合を「制度設計・監視専門会合」に改組する方針であり、委員会の議決を得た日に改組する案である。従来の競争促進・消費者保護に関する制度設計に加え、監視制度やIT監査を含めた検証を担わせる。
令和4年度に大手電力の不正事案が相次いで発覚し、既存の制度設計、市場監視、事業者監査の議論に加えて、不正事案のフォローアップ検証を重点化する必要があるとされた。令和6年6月の電取委検証を踏まえた機能強化方針でも、内部統制の強化、システム監査の推進、有識者会合の専門性拡張が掲げられている。
委員長が指名する座長・構成員について、資料は次の案を示す。電取委委員から武田邦宣氏を座長、岩船由美子氏・松村敏弘氏を構成員とし、専門委員には制度設計専門会合の参加者に加えて、内部統制やセキュリティ対応に精通する熱海徹氏を加える方針である。名簿案には専門委員9名が記載されている。
専門会合は委員会の求めに応じて専門事項を調査審議し、結果を委員会に報告する。構成員と座長は委員長が指名する規程である。本資料は改組について意見を求める提案段階であり、改組時期は電取委の議決日とする方針である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「制度設計専門会合の改組について」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_systemsurveillance.html)をもとに当社作成
本サービスで提供される審議会資料は、各府省庁が公開している情報を公共データ利用規約(PDL1.0)に基づいて利用しています。詳細はデータソースページをご確認ください。
Policy Scope
関連する審議会・政策資料を継続的に収集し、AI要約と一次資料をまとめて確認。重要な変更を事業判断と社内共有につなげられます。