関西電力は、新電力顧客情報の不適切取扱いと独占禁止法違反を受けて提出した二つの業務改善計画について、2024年7月末時点の実施状況を報告している。個別対策と共通対策を進め、取締役会・監査委員会・コンプライアンス委員会による検証では、各策の進捗が確認され、実効性にも一定の評価が示された。一方、役員・従業員のルール遵守意識の継続的な向上と施策の充実が必要との指摘もあり、取組みは継続・改善する方針である。
| 対象 | 主な実施内容・状況 |
|---|---|
| 新電力顧客情報の不適切取扱い | 関西電力送配電との託送情報システムを物理分割する独自システムを開発中。2027年5月の運用開始に向け計画どおり進捗している。開発時の法令リスク確認、個人情報管理の点検・是正、研修、現場との対話、業務チェック、委託先対応も実施。 |
| 独占禁止法違反 | 遵守規程・競合他社との接触ルールを整備し、モニタリングや自主点検、関係会社への支援、社内リニエンシー制度を導入。役員・従業員向け研修、法律相談・内部通報の周知、重要会議の法務モニタリング、内部・外部監査を実施。確認した範囲では、違反となるやりとりや不審な兆候などは確認されていない。 |
社長は公正な競争の実現と法令・行為規制の遵守を社内に宣言した。内部統制部会は2024年7月までに14回開催され、リスク管理、3線管理、企業集団の内部統制、法令遵守の強化を進めた。社長を議長とする組織風土改革会議は、課題の抽出と施策展開を行い、従業員との対話や改革の社内発信にも取り組んでいる。
取締役会は毎月進捗報告を受けて助言・指導し、監査委員会は関連会議への出席や内部監査部門への指示権限の明確化を通じて監督を強化した。コンプライアンス委員会も各策の進捗と効果を確認し、改善への助言を行っている。
資料は、コンプライアンス施策に完了のゴールはないとして、再発防止策を継続しながら改善する姿勢を示す。現時点の検証では一定の実効性が評価されているが、今後も役員・従業員一人ひとりの規則遵守意識を高め、施策を充実させる必要がある。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「業務改善計画の取組状況(新電力顧客情報の不適切取扱いおよび独占禁止法違反)」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_systemsurveillance.html)をもとに当社作成
本サービスで提供される審議会資料は、各府省庁が公開している情報を公共データ利用規約(PDL1.0)に基づいて利用しています。詳細はデータソースページをご確認ください。
Policy Scope
関連する審議会・政策資料を継続的に収集し、AI要約と一次資料をまとめて確認。重要な変更を事業判断と社内共有につなげられます。