2023年度に締結された公共入札契約について、既存調査と重複する案件を除く1,426件を調査した結果、モニタリング対象事業者が落札し、小売単価(託送料金除き)が供給開始前12か月のエリアプライス以下となる案件は確認されなかった。競争者からの申告も0件であり、重点調査(ヒアリング)対象の契約はなかった。したがって、容量拠出金を小売価格設定のコストとして認識しているかについても、個別ヒアリングによる確認は実施していない。
重点モニタリングは2019年9月に開始され、公正な競争の確保と市場状況の把握を目的とする。対象は旧一般電気事業者、出資比率20%以上の関係会社、および供給区域・電圧区分のいずれかでシェア5%以上の事業者で、計49社(うちシェア基準に該当する事業者は7社)である。
実際に落札した公共入札案件、または競争者から情報提供された案件のうち、小売価格が卸市場価格を下回るものを調査対象とする。公共入札は下振れ幅の大きい上位10案件を事業者ごとに重点ヒアリングし、対象が10件未満なら全件を扱う。卸市場価格は、供給開始月の前月から直近12か月間のスポット市場価格平均である。価格基準に該当しない場合でも、長期契約に不当に高額な違約金を伴うなど競争上の懸念が疑われれば、必要に応じて別途調査する。
次回は2024年度契約締結分を対象に2025年7~8月頃に調査し、同年9月頃に制度設計・監視専門会合で報告・公表する予定である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「小売市場重点モニタリング:調査結果について」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_systemsurveillance.html)をもとに当社作成
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