この回のダイジェスト
第1回会合で、専門会合の改組案と市場監視結果、各社の改善状況、制度見直し案が示された。
この回で示されたこと
- 制度設計専門会合を「制度設計・監視専門会合」に改組し、従来の制度設計に監視制度やIT監査を含む検証を加える案が示された。改組日は委員会の議決日とする方針である。資料2資料1
- 2023年度締結の公共入札契約1,426件を調査した結果、重点ヒアリング対象はなく、競争者からの申告も0件であった。公共入札の成立件数は1,783件、平均落札単価は27.20円/kWhであった。資料3
- 電力カルテル事案で業務改善命令を受けた5事業者は改善計画に基づく取組を実施していると整理され、本日の報告をもって委員会のフォローアップを終了する。必要に応じて市場動向や各社のコミットメント実施状況を確認する。資料7
- 関西電力は2024年7月末時点の改善計画の実施状況を報告し、託送情報システムの物理分割を含む対策を進めている。同システムは2027年5月の運用開始に向け計画どおり進捗している。資料5
- 東邦ガスと中部電力ミライズの改善計画について、今後1年間、4か月に1回の報告を受ける方針が示された。確認時期は2025年1月、5月、9月頃で、社内体制・研修、三線管理と外部評価、役職員の意識や経営層の継続対応を順に確認する。資料9
- 需給調整市場では、起動費等の事後精算を2025年度受渡分から実施する方向のガイドライン改定案と、高値落札・V1V2価格規律に関する見直し案が示された。インバランス料金のC値・D値については選択肢が提示されたが、2025年度以降の変更は決定していない。資料12資料13
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この回の資料と要約
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制度設計専門会合の改組について
- 電取委は、制度設計専門会合を監視制度やIT監査の検証も担う「制度設計・監視専門会合」に改組する案を示した。 - 背景には令和４年度に相次いだ大手電力の不正事案があり、フォローアップ検証、内部統制強化、システム監査推進を重視する。 - 構成員案では武田邦宣氏を座長とし、岩船由美子氏・松村敏弘氏に加え、内部統制等に精通する熱海徹氏を専門委員に加える方針である。 - 改組は電取委の議決日とする方針であり、本資料は意見聴取のための提案である。
- 2
「制度設計・監視専門会合」について
- 電取委は組織検証を踏まえ、「制度設計専門会合」の機能を強化し、ITガバナンスを含む監視強化を議論対象に加える方針である。具体的な制度変更は本資料では決定されていない。 - 2024年の検証では、電取委は中立性・公平性を保ち、制度設計や監視で期待された役割を果たしてきたとの評価が大勢を占めた。 - 制度・監視業務の高度化に向け、専門性の強化、DX・AI導入、需要家保護、関係機関との連携が課題とされた。 - 2024〜2026年度の中期方針・機能強化方針では、人材確保と育成、監視・審査の改善、DX・AI化などを進め、権能追加は違反事案の状況に応じて検討する。
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小売市場重点モニタリング：調査結果について
- 2023年度契約の調査対象1,426件では、モニタリング基準に該当する落札案件はなく、競争者からの申告も0件で、重点ヒアリングは実施されなかった。 - 旧一般電気事業者の域内シェアは直近わずかに低下し、公共入札の成立件数は前年度比1,324件増の1,783件となった。 - 成立件数の増加の多くは最終保障供給契約からの回復の影響と資料はみており、平均落札単価は前年度比2.61円/kWh下落した。 - 次回は2024年度契約を2025年7～8月頃に調査し、同年9月頃に報告・公表する予定である。
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独占禁止法遵守の徹底について
- 関西電力との独占禁止法違反行為を理由に行政処分を受け、公取委処分の取消訴訟は係争中である。 - 従業員調査では接触ルールの認知・遵守や、旧一般電気事業者等との接触を避ける取組を確認したとしている。 - 経営陣主導の組織風土改革と、全役職員への独占禁止法教育・研修を継続・充実する方針である。 - 社内規定の見直し、法務部門・社外弁護士の定期監査、社外有識者の助言により再発防止策の実効性を高めるとしている。
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業務改善計画の取組状況（新電力顧客情報の不適切取扱いおよび独占禁止法違反）
- 関西電力は、新電力顧客情報の不適切取扱いと独占禁止法違反に関する二つの業務改善計画の取組状況を、2024年7月末時点で報告した。 - 情報システムの物理分割は2027年5月の運用開始に向け計画どおり進捗し、独禁法対策では規程、研修、相談・通報、監査などを実施している。 - 取締役会、監査委員会、コンプライアンス委員会は進捗を確認し、実効性を一定評価した一方、ルール遵守意識の継続的な向上が必要と指摘した。 - 関西電力は再発防止策に完了のゴールはないとして、組織風土改革を含む取組みを継続・改善する方針である。
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独占禁止法遵守の徹底について
- 関西電力との独占禁止法違反行為を理由に、2024年3月に排除措置命令、同年7月に業務改善命令を受け、排除措置命令の取消訴訟は係争中である。 - 従業員調査では接触ルールの認知・遵守などを確認したとしているが、会社は再発防止策の継続を掲げている。 - 経営陣主導の組織風土改革、全役職員への教育、規定の見直し、定期監査と社外有識者の助言で遵守体制を強化する方針である。 - 2025年4月に小売電気事業を九電ネクスト株式会社へ承継する予定で、承継後も業務改善計画に基づく取組みを継続することを確認している。
- 7
小売電気事業者に対する業務改善命令に係る改善計画のフォローアップについて
- 対象5事業者は改善計画に基づく取組を着実に実施していると整理され、本日の報告をもって委員会のフォローアップは終了する。 - 経営層による現場訪問や相談窓口の改善などを通じ、リスク報告やコンプライアンス意識の変化が報告された。 - 心理的安全性、組織風土への働きかけ、再発防止策の継続が今後の課題である。 - 各社は取組継続を公表し、委員会は必要に応じてコミットメントの実施状況等を確認する。
- 9
ガス小売事業者等に関する今後の対応について：業務改善命令等に係る改善計画及び報告の概要と今後のフォローアップの進め方について
- 東邦ガスと中部電力ミライズは、大口都市ガスの受注調整を受け、2024年7月に業務改善命令、家庭用ガス・電気と卒FIT買取の事案で業務改善指導を受け、8月に改善計画等を提出した。 - 両社は、内部監査と外部人材が過半数の検証組織、競合他社との接触管理、会議監視、継続研修、社内リニエンシー・内部通報制度を計画に盛り込んだ。 - 改善計画の実施状況は今後1年間、4か月に1回報告され、2025年1月・5月・9月頃に体制運用、第三者評価、取組効果等を順次確認する予定である。 - 取組の効果は資料時点では確認途上であり、中電ミライズは電力カルテル事案に係る既存の取組の効果も重点確認の対象となる。
- 10
ガス及び電力の適正な取引の確保に係る業務改善指導について（必要な措置の報告）
- 中部電力ミライズは、独占禁止法違反のおそれを理由とする公取委の警告を受けた業務改善指導に対し、2023・2024年度の改善計画を必要な措置として実施する方針である。 - 競合他社との接触は全役職員を対象に事前承認・事後報告を求め、会議監視、社内外の監査、社外弁護士を含む会議体による半期ごとのモニタリングを設けている。 - 独占禁止法研修や理解度確認を行い、従業員の自主申告と調査協力による処分減免制度および内部通報制度を周知している。 - 2024年度計画も継続監視し、研修対象拡大等の内部監査を予定する。
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自主的取組・競争状態のモニタリング報告：電力市場のモニタリング報告
- 2024年4～6月期のスポット約定量は572億kWh、平均価格は10.0円/kWhであり、前年同期より価格が上昇した。グロス・ビディング休止を補正した取引量比較は1.2倍である。 - 新電力はスポット市場で買い約定が売り約定を上回り、旧一般電気事業者も同様の状態が継続した一方、時間前市場では新電力の売り約定が買いを上回った。 - 新電力シェアは総需要の18.1%に上昇し、旧一般電気事業者からの相対供給は総需要の9.74%であった。電源切出しは約5%にとどまり、追加切出しは未定である。 - 本資料は四半期の実績報告で、制度変更の決定・提案はなく、事務局はモニタリングを継続する方針である。
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需給調整市場の運用等について
- 需給調整市場では、北海道・九州の週間取引単価が高止まりし、東京の一次・二次①などで調達率が低い状態が続いている。9月値は1〜10日の速報値である。 - 起動費の取り漏れを事後精算する案を2025年度受渡分から導入する方向で、精算対象・算定方法・対象リソースを整理し、ガイドライン改定を進める提案である。 - 高値落札調査で固定費やマストラン損失の不適切な計上が判明し、当年分の固定費に限定することなどを明確化する。またV1・V2価格は同一出力帯の限界費用をそろえ、原則20％以内のスプレッドとする案である。 - B種電源5件の2024年4〜6月の固定費回収率は約36〜86％であり、7〜9月分も継続確認する。
- 13
インバランス料金制度について：第1回 制度設計・監視専門委員会 事務局提出資料
- 2024年7〜8月の補正インバランス料金は東京で35コマ、その他の適用エリアでは各1コマであり、東京の最高価格は194.11円/kWhだった。 - 2024年6月のJEPX取引量は電力需要の33.3％で、旧一般電気事業者からのグループ外相対供給は新電力需要の40.7％を占めた。 - 2024年度のC値200円/kWh・D値45円/kWhは維持されており、2025年度以降の見直し案は検討段階で、変更は未決定である。 - 次回会合では関係事業者等の説明を受け、需給一致の誘因やDR促進、調達リスク回避などの視点からC値・D値を議論する提案である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
制度設計・監視専門会合
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