電力・ガス取引監視等委員会(電取委)は、2024年6月の組織検証を踏まえ、「制度設計専門会合」の機能を強化し、ITガバナンスを含む監視の強化を新たに議論対象とする方針である。資料は会合設置の説明であり、具体的な制度変更や実施内容の決定を示すものではない。
従来の専門会合は、競争促進・消費者保護に関するルールの詳細設計を扱ってきた。近年は、一般送配電事業者の情報漏えい再発防止、電力カルテル事案に関する改善計画のフォローアップ、自主的取組や競争状態のモニタリングも議論している。機能強化後は、これらに加え、ITガバナンスを含む監視上の論点を扱う。
2015年の発足から9年を経た電取委について、2024年2〜6月に活動や組織の在り方を検証した。検証では、中立性・公平性を保ちながら期待された役割を果たし、制度設計から実行・評価・見直しまでの運用、専門性を踏まえた議論、不正事案への機動的対応を行ってきたとの評価が大勢を占めた。
一方、制度設計・監視の高度化に対応するため、専門性と機能の継続的な向上が課題とされた。監視・審査の最適化、DX・AIの活用、市場環境の変化を見据えた監視、需要家保護、関係機関との業務分担も引き続き検討が必要である。海外規制機関との比較でも、専門性強化とDX・AI導入の加速が示唆された。
電取委はMVVの一部を改訂し、2024〜2026年度の中期方針と機能強化方針を策定した。中期方針では、専門人材の確保・育成、関係機関との連携、小売・卸市場・託送料金・需給運用の監視や審査の改善、不正事案のフォローアップ、需要家保護の強化を重点課題に位置づける。
機能強化方針では、研修によるノウハウ継承、外部専門人材の活用、監視・料金査定システムのDX・AI化に向けた工程表の検討、必要な予算措置を掲げる。権能は現行範囲内で迅速性・実効性を高めることを基本とし、業務停止命令権や犯則調査権などの追加は、今後の違反事案の状況に応じて適時検討するとしている。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「「制度設計・監視専門会合」について」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_systemsurveillance.html)をもとに当社作成
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