2026年度以降の次期GXリーグは、排出削減に加え、企業間連携によるGX製品・サービスの需要創出とサプライチェーン全体の排出削減を重点化する方針案である。参画企業には、Scope1・2の2030年度目標設定と進捗報告・公表、およびGX需要創出等の取組へのコミットメントを求める。Scope3の定量的な削減目標は、算定上の課題を踏まえ現段階では求めない。
| 要件 | 内容・条件 |
|---|---|
| Scope1・2 | 2030年度目標を設定し、進捗を報告・公表。排出量取引制度の対象事業者は移行計画の写しで代替可能。排出量報告はSHK制度の報告様式の写しを活用する。 |
| GX関連の取組 | A〜Cの類型から、2030年までに自ら行う取組を2つ以上選び、公表・報告する。 |
| 例外 | GX率先実行宣言を行う企業は、A類型の要件を満たし、2つ目の取組を求めない。 |
AはGX製品・サービスの調達・販売や調達アライアンス、Bはサプライヤーとの排出量算定・削減計画、費用分担、人材・技術・設備支援、Cはサステナブルファイナンス、エンゲージメント、CT国債購入などである。業界団体は、温室効果ガス削減の自主行動計画を策定していることを条件にオブザーバー参加できる。
GX投資で生まれる製品・サービスは、従来品と機能差が小さい場合があり、GX価値が需要家に認識・評価されなければ需要が自然に拡大しにくい。そこで、価値の見える化・表示ルール、調達企業の評価、上流から最終消費者までの連携を進める。中小企業には人材・資金面の制約があるため、大企業による支援に加え、地域金融機関や商工会議所等による面的支援も想定する。
政府の施策例は、GX製品・サービスを積極的に調達・販売する企業のランキング公表や補助金等での加点、製品評価・表示の共通的な仕組み、一次データ連携、販売・マーケティングのモデル事業、スタートアップ製品の初期導入支援である。サプライチェーン施策には、中小サプライヤーの能力構築や設備投資支援、大企業が束ねる再エネPPA、地域支援機関の研修、サステナブルファイナンス枠組みの第三者評価費用支援などが挙げられる。いずれも施策例であり、詳細は今後検討される。
参画企業のコミットメントと実施状況を公開し、優れた活動を見える化する。2027年度以降、GX率先実行宣言または同等水準の調達を、GX関連補助金・委託事業の要件や加点に結び付ける方向で検討する。中小企業は、取組のコミットが難しい場合を考慮し、リーグ参画自体への加点を想定する。ランキングの評価基準・区分や政策連動の具体策は未確定である。
Scope3の増減だけでは企業の削減努力を評価しにくいため、削減貢献量・削減実績量なども用いて、企業と金融機関・投資家が評価方法を検討する。施策例として、Scope3開示の意義と課題を整理するガイドブックの作成支援や、サプライチェーン脱炭素化に資する中小企業向け設備融資への利子補給を示す。
次期リーグの運営は、企業間連携と一体でGX推進機構が担う方針であり、TCFDコンソーシアムの活動と統合した「GXフューチャーコンソーシアム」としての一体運営も検討されている。2026年に新たな検討枠組みを立ち上げ、政策支援との連動や企業ランキングの評価方法などを詰める。自主的な排出量取引は予定どおり2026年度以降実施しない。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「サプライチェーンでのGXを通じたGX需要創出に向けて(とりまとめ案)」(経済産業省)(https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/gx_league/index.html)をもとに当社作成
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