次期GXリーグ(2026年度~)は、排出削減を中心とする枠組みから、GX製品・サービスの需要創出とサプライチェーン全体の削減を後押しする枠組みへ移行する方針である。企業間の協調によるルール形成を続け、企業起点のボトムアップ型課題解決を活動の基軸とする。背景には、GX製品の環境価値が需要家に伝わりにくく、自立的な市場形成が難しいこと、BtoB調達と消費者選択の双方に中・下流企業の参加が必要との認識がある。
| 論点 | 現行(~2025年度) | 次期(2026年度~) |
|---|---|---|
| 活動の重点 | Scope 1・2削減、自主的排出量取引 | GX製品・サービスの調達・販売、サプライヤー連携、需要創出 |
| 参画要件 | 2025・2030年削減目標と進捗の報告・公表 | Scope 1・2の算定事項と需要創出の取組を報告・公表 |
| 評価・支援 | 排出削減の実績等を開示 | 需要創出への貢献をランキング等で見える化し、予算支援との連動を検討 |
次期の参画要件として、①Scope 1・2の算定に関する事項、②GX需要創出等の取組に関する事項を求める方針である。②は提示された取組例から、企業が2030年までにコミットするものを2つ以上選択する。例は、GX製品の積極調達・販売や調達アライアンス、サプライヤーへの費用協議・能力構築・人的・技術・設備支援、削減に取り組む供給者の評価、CFP・Scope 3算定、サステナブルファイナンス等である。自主的な排出量取引は2026年度以降実施しない。ETS対象者は移行計画の写しの提出でScope 1・2要件に代替できる。
「GX率先実行宣言」は、設備投資等を要し自律的に需要が立ち上がりにくい製品を対象に、積極調達する企業を可視化する仕組みである。宣言対象の拡大と、2026年度以降のGX予算要件との連動を進める方針である。12月1日時点で51社が宣言済みであり、内容は電気自動車、水素、グリーンスチール等が中心である。
GX製品・サービスの表示は、CFPやサプライチェーン上の企業努力を評価する方法、表示自体が消費者に評価される環境づくりを環境省と連携して検討する。段階評価の設計(順次要件を満たす方式、要件数で評価する方式等)は論点案であり、詳細は環境省の検討会で議論予定である。調達・販売企業のランキングも検討案で、部門や評価基準は未確定。上位企業(5社程度を想定)の公表や、GX予算の補助金・委託事業での加点を検討する。
既存の一部GX予算では、GXリーグ参画や宣言を要件・加点要素としている。今後は需要創出への貢献度に応じて、GX関連予算の要件や審査加点に反映する仕組みを横断的に検討する。まずGX予算による事業を対象とし、具体的な制度設計のため2026年に新たな検討枠組みを立ち上げる予定である。ランキングの評価基準も年明け以降に検討の場を設けて議論する。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「GXリーグにおけるサプライチェーンでの取組のあり方に関する研究会」(経済産業省)(https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/gx_league/index.html)をもとに当社作成
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