2026年度以降の次期GXリーグは、自主的な排出量取引を終え、企業間連携を通じたGX需要創出とサプライチェーン全体の排出削減を活動の軸とする方針である。背景には、GX投資で生まれる製品・サービスは従来品と機能差が小さい場合があり、GX価値が需要家や消費者に伝わらなければ需要が自立的に広がりにくい課題がある。
参画企業には、次の二つを求める。
企業は次の類型から原則二つ以上を選択する。GX率先実行宣言を行う場合は、「GX製品・サービスの需要創出」の要件を満たし、同類型で追加の取組は不要である。
| 類型 | 主な取組例・条件 |
|---|---|
| GX製品・サービスの需要創出 | GX率先実行宣言、GX製品・サービスの調達・販売、調達アライアンスへの参加。宣言対象に達しない製品・サービスは、業界合意の客観的基準を満たすことが条件である。 |
| サプライヤーとの協業 | CFP・Scope 3の算定や削減計画、コスト負担の協議、サプライヤーへの人材・技術・設備支援、中小企業の積極評価など。 |
| ファイナンス面の取組 | サステナブルファイナンス、金融機関等によるエンゲージメント、クライメート・トランジション利付国債(CT国債)の購入など。金融機関以外の企業も該当する取組を選択できる。 |
業界団体は、温室効果ガス削減の自主行動計画を策定していることを条件に、オブザーバーとして参画できる。
政府は、GX需要創出に取り組む企業の評価・公表や、GX関連補助金・委託事業での加点を検討する。2027年度以降、GX率先実行宣言または同等水準の調達を支援要件・加点対象とする方向であり、中小企業はGXリーグへの参画自体を加点対象とする方針である。企業評価の仕組みは2026年から検討し、上位企業を毎年度公表する案も示されている。
施策案には、GX価値の評価・表示ルールや一次データ連携、BtoC企業を起点とした販売モデルの実証、スタートアップ製品の初期導入支援が含まれる。サプライチェーンでは、大企業による中小企業の能力開発・設備投資支援、複数社を束ねた再エネPPA、地域金融機関・商工会議所の支援体制整備などを進める。金融面では、Scope 3の数値だけでなく削減貢献量等も用いて企業の削減努力を評価する仕組みや、脱炭素設備投資融資への利子補給を検討する。
2026年度以降の次期GXリーグ運営は、企業間連携と一体的にGX推進機構が担う方向である。GXリーグの活動をTCFDコンソーシアムに統合し、「GXフューチャーコンソーシアム」として運営する案も検討されている。参画企業の輪を広げ、政策支援の制度設計や優良企業の評価方法を具体化するため、2026年に新たな検討枠組みを立ち上げ、施策の効果をレビューしながら関係省庁と順次展開する方針である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「サプライチェーンでのGXを通じたGX需要創出に向けて(とりまとめ)」(経済産業省)(https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/gx_league/index.html)をもとに当社作成
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