2026年度以降、排出量取引制度の対象外となる企業を中心に、GXリーグの重点を自社のScope1・2削減から、サプライチェーン全体の排出削減とGX市場創造へ広げる方向である。資料は研究会初回の論点提示であり、具体的な参画要件は未決定である。業界等の意見を聴いて検討し、2026年度からの制度反映に向けて年内に方向性を取りまとめる予定である。
| 対象 | 現行制度・位置づけ | 今後重視する取組 |
|---|---|---|
| 排出量の大きい企業(直接排出10万トン以上) | 2026年度から排出量取引制度への参加を義務化する方針。排出枠は業種特性等を踏まえて無償割当する | 排出量取引制度の下で自社排出削減を進める |
| 排出量の小さい企業(直接排出10万トン未満) | GXリーグ参画企業の約79%。現行はScope1・2の目標設定・実績公表が必須だが、サプライチェーン取組の具体化は必須でない | Scope3削減、GX製品・サービスの調達・販売、サプライヤー支援を通じた競争力強化 |
検討の中心は、排出削減の達成と企業の競争力向上を両立する参画要件・支援設計である。特に、Scope3上流(カテゴリ1~8)の削減をどう進めるか、企業の自主性を保ちながら幅広い業種を巻き込む方法、優れた取組の横展開、複数企業の連携で個社の課題に対応できる範囲が論点となる。
取組は、GX製品・サービスの積極調達と、サプライヤーとの協業・支援の両面で捉える。適正価格でGX製品を購入することや、省エネ診断・技術支援などを通じてサプライヤーのGXを後押しすることを、双方の取組として評価する方向が示されている。
GXリーグでは、排出量取引の試行、官民のルール形成、スタートアップ連携、企業間交流を実施してきた。削減貢献量の開示指針やGXスキル標準の策定、GX製品の価値を示す「削減実績量」の検討などが進んでいる。GX率先実行宣言は2024年12月に創設され、2025年5月時点で36社が宣言している。宣言は自主枠組みであり、採用方針、削減目標、定量的な採用目標に応じてグレードを設ける。
GX2040ビジョンは、宣言企業への政府支援の優先適用等を通じて、GX製品の調達を促す方針を示す。また、2026年度以降のGXリーグで、排出量取引対象外企業のScope3目標設定、GX製品の調達、サプライチェーン上の中小企業支援を奨励する仕組みを検討するとしている。GX製品は非GX製品より調達コストが高く、価値が需要家に伝わりにくいという課題があり、炭素価格による価格差の縮減、価値の見える化、調達インセンティブ、支援や規模拡大によるコスト低減が政策手段として示されている。
研究会は5月のキックオフ後、7月・8月頃に市場創造とサプライチェーンエンゲージメントを議論し、9月・10月頃に取りまとめを行う案である。議論状況により開催回数や日程は変更され得る。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「GXリーグにおけるサプライチェーンでの取組のあり方に関する研究会」(経済産業省)(https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/gx_league/index.html)をもとに当社作成
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