複数の気象モデルは2022年4月に全エリアで適用を完了した。調達開始後に導入した5エリアの試算では、三次②必要量は合計で17.1%低減し、エリア別では9.4〜29.2%の低減であった。北海道・東北の効果は2022年度の事後検証で確認する予定である。
中部エリアでは2022年7月15日から、既存のアンサンブル予報による予測信頼度を用いた新手法を先行導入した。2022年7〜10月の必要量は従来手法比で合計6.7%減(資料本文では約7%)となった。ただし、8月は5.4%増加した。信頼度Aの日でも必要量が増える場合があり、前日予測誤差だけでなくGC予測誤差を含む算出構造が要因として示されている。GC予測誤差の扱いは引き続き検討する。
| 手法 | 必要量への反映 | 資料で示された状態 |
|---|---|---|
| 複数モデル | 複数の気象モデルの予測を統合し、予測の大外しを抑える。必要量テーブルの過去データを置き換えて適用 | 全エリア適用済み。5エリアの試算で合計17.1%低減 |
| アンサンブル予報 | 予測の信頼度をA・Bに分類し、Aの日はA専用テーブル、Bの日は従来の全データによるテーブルを使う | 中部で先行導入済み。2022年7〜10月の実績比較で6.7%低減 |
アンサンブル予報の新手法は、信頼度Aの日の予測誤差実績だけで専用テーブルを作り、翌日の信頼度に応じてテーブルを選ぶ仕組みである。8月の増加は、信頼度Aの日の「前日予測−実績」の3σ値がほぼ変わらない一方、「GC予測−実績」の3σ値が小さくなり、差し引き後の必要量が増えた例として説明されている。
2022年12月の気象勉強会では、既存のアンサンブル予報を他エリアへ展開する方針が確認された。各エリアで必要量テーブルへの適用を終えた後、広域機関が事前評価し、日々の調達に導入する案である。資料掲載の予定では、東京・関西・中国・九州は2023年2月、北海道・東北・北陸・四国は同年4月から導入開始とされている。実施にあたっては、エリア規模による影響、特に面積の小さいエリアでの事前検証が必要との意見が出ており、運用の詳細は需給調整市場検討小委員会で引き続き検討する。
NEDO事業では、2024年度までの4年間、複数モデル・アンサンブル予報の活用や日射量に特化した気象モデルの開発を進める。最終的な技術開発の成果を待つ間も、得られた知見・データから必要量低減の示唆が得られれば、一般送配電事業者が新たな予測技術の実装を検討する方針案が示された。気象勉強会等で技術開発と事業者の取り組みを共有・連携し、本委員会でも再エネ予測誤差の低減状況を確認していく。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「再エネ予測精度向上に向けた取り組みについて」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/chousei_jukyu/)をもとに当社作成
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