持続的需要変動対応分は、従来の暫定値1%から2%へ見直す整理が第77回委員会でなされ、本資料は容量市場・供給計画・実運用への反映方針を示すものである。根拠は、DECOMP法の試算が2.01%、従来のX-12ARIMA法でも全期間を対象とした最大値が2.0%となったことである。景気変動による長期的な需要上振れに備える計画上の予備力であり、日々の需給ひっ迫判断基準とは性質が異なる。
| 対象 | 資料の整理 | 状態・時期 |
|---|---|---|
| 容量市場 | 目標調達量の持続的需要変動分を2%に合わせる方向。ただし、EUE算定の他項目も見直し中であり、反映時期等は容量市場の検討会や国の審議会で確認する。 | 反映方針・時期は未確定 |
| 供給計画の補完評価 | 従来はH3需要に対して偶発的需給変動7%+持続的需要変動1%の計8%を基準としていた。2%化に伴い9%とする案はあるが、EUE評価との整合や補完評価の位置づけを含め継続検討する。 | 未決定。2022年度は全エリア・全月で8%超 |
| 小売事業者の予備率 | 2%を求める考え方がある一方、事業者の準備期間と容量市場との整合を考慮し、2023年度供給計画では従来どおり1%を求める案。2024年度以降は国と検討する。 | 2023年度は1%継続が提案。以降は未決定 |
| 実運用の需給ひっ迫判断 | 広域予備率8%未満を需給ひっ迫とする現行基準を維持する。 | 維持が妥当との整理。運用課題が顕在化すれば再検討 |
供給計画の補完評価にある8%基準は、EUEによる評価への移行後の位置づけと、容量市場から供給計画・需給検証までの評価の整合を踏まえて扱いを検討する。猛暑・厳寒時のH1需要に対する予備率3%は時々刻々の需要変動に対応するものとされ、今回の見直しによる変更は不要との考えである。また、EUE算定では持続的需要変動分が増えると、その分だけ厳気象対応分が減少する関係が示されている。
実運用の8%基準は、長期計画段階の予備力評価とは切り離して判断する。根拠として、発動指令電源を除く年間必要予備率が8%とされたこと、発動回数の制約を踏まえた過去実績、広域運用では連系線制約によりブロック外からの応援が期待できないこと、調整力の必要量が各エリアで概ね2~5%であることが挙げられている。基準を維持すれば、補正インバランス料金の考え方とも整合するとの整理である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「持続的需要変動対応の必要供給予備力見直しに伴う対応について」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/chousei_jukyu/)をもとに当社作成
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