EUE算定向け計画外停止率は、翌日計画で稼働予定の電源を対象とする従来方式から、供給計画時点と実績の停止・抑制の差分を集約する方式へ見直した。2019~2021年度の3か年平均は火力4.3%、揚水1.2%、自流・調整池式水力4.3%、貯水式水力2.1%である。火力は従来の2017~2019年度の2.5%から上昇したが、主因は作業延長や断続的なトラブル停止など、従来方式で捕捉できなかった実績を含めたことである。
火力の待機停止時間は運転時間(分母)に含める案が示された。この扱いでは火力平均が6.7%から5.6%へ下がり、とくに石油火力は26.1%から11.7%へ低下する。福島県沖地震の影響を控除した場合は火力平均5.1%となる。燃料制約による停止・抑制も控除する案では、火力平均は4.3%となる。
火力4.3%など今回の再算定値を踏まえ、供給信頼度基準を見直す案(案B)が提示された。これに対し、今後、同様の方法で率が変化した場合は、基準ではなく必要供給力へ反映する案(案A)も示されており、最終判断は資料上未確定である。厳気象対応に使う計画外停止率は、今回の率が供給計画からの変化量であり、厳気象時には補修調整も可能との考えから、当面は従来の火力2.6%を用いる提案である。厳気象時の率は継続検討とする。
| 論点 | 現時点の整理・状態 |
|---|---|
| 厳気象・稀頻度リスク | 厳気象対応は春季・秋季2%、夏季・冬季3%、稀頻度リスクは年間1%と整理された。 |
| 年間計画停止可能量 | 至近3か年の試算は約2.1か月。容量市場での計画停止調整の状況を確認してから見直し要否を判断する。 |
| 連系線 | 計画外停止等は引き続き織り込まず、健全な状態の年間運用容量で算定する。 |
| 2026年度容量市場 | 上記の見直しを含む試算では目標調達量が約957万kW増加。ただし計画停止可能量2.1か月等を置いた試算であり、確定値ではない。 |
①~④の検討事項は、年間計画停止可能量の最終結論を除き現時点の整理が示された。全体像は翌年1月の委員会で改めて議論する予定である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「確率論的必要供給予備力算定手法(EUE算定)における諸課題の検討について」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/chousei_jukyu/)をもとに当社作成
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