第80回調整力及び需給バランス評価等に関する委員会の資料は、**確率論的必要供給予備力算定手法(EUE算定)**に関する課題を検討し、その結果を報告するものである。特に、電力需給のバランスを維持するための信頼度評価や計画外停止に関する新たな視点が提供されている。
本日の議論では以下の点が主な論点となった。
| 供給信頼度における検討事項 | EUE算定における現状整理 |
|---|---|
| 高需要期以外のリスク考慮 | 夏季冬季のみ考慮 |
| 年間計画停止可能量の整理 | 1.9ヶ月を確保するため追加設備量算定 |
| 計画外停止率の確認 | 過去3年の実績から算定 |
| 連系線の運用容量の考慮 | 純健全状態として算定 |
以下に、供給信頼度評価に必要な計算に関連する数値を示す。
計画外停止に関する議論では以下の要素が考慮されている。
容量市場が想定していない事象:
偶発的需給変動の考慮
稀頻度リスクは以下の要因を基に必要供給力を上回るリスクへの対応として整理されている。
N-1事象としての検討項目:
供給力低下率
| 想定されるリスク | 供給力低下率H3需要比率 |
|---|---|
| a. 単機最大ユニット脱落 | 最大 0.7%程度 全国H3需要比率 |
| b. 50Hzエリア・60Hzエリアそれぞれで単機最大ユニット脱落 | 50Hzエリアで 1.4%、60Hzエリアで1.3%程度 |
| c. N-1送電故障 | 最大 1.1%程度 全国H3需要比率 |
事業者調査により、自然災害による計画外停止量が明らかになった。特に以下のデータが示されている。
| 発生年度 | 原因 | 計画外停止電力量 [GWh] |
|---|---|---|
| 2019年度 | 台風15号による系統事故 | 101 |
| 台風19号による系統事故 | 223 | |
| 2020年度 | 宮城県沖地震 | 4 |
| 茨城県沖地震 | 5 | |
| 福島県沖地震 | 3,135 | |
| 2021年度 | 日向灘地震 | 100 |
| 福島県沖地震 | 10,847 |
福島県沖地震を計画外停止率から控除すると、火力については計画外停止率が0.5%減少することが示された。計画外停止電力量が比較的大きい事象を控除した場合のEUEへの影響は軽微と考えられている。
燃料制約による停止・抑制量はEUE算定において除外されるべきとされる。具体的要因としては以下が挙げられる。
EUE算定向け計画外停止率は今後も3年周期で見直しを行うことが提案されている。自然災害や燃料制約による影響の定期的な確認が必要である。
以下の内容が提案されている。
2026年の容量市場における目標調達量の試算が行われた。
| 確認項目 | 見直し前 | 見直し後 |
|---|---|---|
| 目標調達量 | 17,636万kW | 18,593万kW(+957万kW) |
| 追加設備量 | 240万kW | 881万kW(+641万kW) |
このように、計画外停止率の見直しや厳気象対応に関する議論が進められており、供給信頼度と必要供給力の見直しが提案されている。今後の進捗に注目が必要である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「確率論的必要供給予備力算定手法(EUE算定)における諸課題の検討について」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/chousei_jukyu/index.html)をもとに当社作成
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