翌々日断面の広域予備率は、2024年度に週間計画を更新する方式で算出・公表し、2025年度から48点化する方針である。2024年度は最大需要時・最小予備率時の2点、2025年度以降は翌日計画と同じ30分ごとの48点を対象とする。資料はこの運用案を委員会に示したものであり、事業者への計画提出方法と準備期間を含む。
| 開始時期 | 事業者の計画提出 | 広域機関の公表 |
|---|---|---|
| 2024年度 | BG・一般送配電事業者が週間計画の翌々日分を期限までに更新。更新がなければ週間計画を採用 | 2点の広域予備率を算出・公表 |
| 2025年度 | BG計画・調整電力計画を新たに48点で提出 | 48点の広域予備率を算出・公表 |
BGは需要調達・発電販売・需要抑制計画を、一般送配電事業者は供給区域の需要・供給力・調整力に関する計画を更新する。広域機関は更新値を用いて広域予備率を算出し、公表する。週間計画の初週土曜日は、週間計画の公表日と翌々日計画の公表日が重なるため、週間計画と同じ内容を公表する。
運用開始後、広域機関は各事業者の翌々日計画(更新がない場合は週間計画)の蓋然性を確認する。疑義があれば、想定方法と改善方法を事業者に聞き取る。2024年度以降は、一般送配電事業者が発電計画の発電上限値から電源余力を把握するため、事業者には上下限値を適切に入力することが求められる。
需給ひっ迫時の情報発信の重要性を踏まえ、週間断面より気象予測等の精度が上がる翌々日断面で、より細かな需給状況を把握する狙いである。48点化により、BGは前日スポット取引前に販売・調達判断に使える精度の高い指標を得られ、一般送配電事業者は需給ひっ迫の公表や追加供給力対策を早期に検討できる。揚水運用についても翌々日まで見通した潜在計算が可能になるとされる。一方、BG・一般送配電事業者・広域機関にシステム改修等の準備期間が必要となる。
週間計画そのものの48点化は、実需給までの変動が大きく、具体的な必要性が示されていないこと、事業者の業務負荷が増すことから、必要性に応じて検討する案である。
資料は2022年度末頃の事業者説明会、2024年4月の2点運用開始、2025年4月の48点運用開始を示す。詳細は説明会と広域機関のホームページで周知する予定である。また、非調整電源の発電上下限値については、入力適正化の周知を開始しており、個別ヒアリングや問い合わせ対応を続け、年明け以降も入力状況をフォローする。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「今後の需給運用の対応について」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/chousei_jukyu/)をもとに当社作成
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