2026年度以降、GXリーグは排出削減・自主的な排出量取引を中心とする枠組みから、GX製品・サービスの需要創出とサプライチェーン全体の取組を促す枠組みへ移行する方針である。排出量の多寡を問わず、需要創出に取り組む企業の参画を広げ、企業起点のボトムアップ型課題解決とルール形成を活動の基軸とする。
背景には、GX投資で生じる価値が需要家に受け入れられる市場や表示ルールが未整備で、自立的な需要拡大が難しいとの課題認識がある。BtoB調達と最終消費者の選択をともに促し、大企業と中小企業が連携してGX価値を消費者まで届けることを目指す。
次期リーグでは、参画企業に以下の報告・公表を求める方針である。
GXリーグには700社超が参画し、日本のCO₂排出量の5割超を占める。企業数の約8割は直接排出量10万トン未満のグループXである一方、直接排出量の99%は10万トン以上のグループGが占める。この構成を踏まえ、Scope 1削減に加え、サプライチェーンと需要側への取組を広げる方向である。
研究会では、GX価値の価格転嫁の難しさ、企業間で共通利用できるラベルの不足、中小企業の取組のばらつきが課題として挙げられた。現場の理解、企業間協業、資金・人材・技術面の支援も必要との意見があり、制度の詳細や評価基準は今後の検討事項である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「GXリーグにおけるサプライチェーンでの取組のあり方に関する研究会とりまとめ(概要資料)」(経済産業省)(https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/gx_league/index.html)をもとに当社作成
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