本報告書は、局地的な需要増に対し、増強を計画的に進めることと、既存ネットワークを効率的に使うことを並行させるという基本的な考え方を示す。具体的な制度変更を決定したものではなく、今後深掘りする課題を整理した報告である。
広域機関の2024年需要想定は、データセンター・半導体工場の新増設を織り込み、2023年度から10年間で全国需要が0.4%増える見通しとなった。前年想定では2030年度に2023年度比1.4%減だった。引き上げは東京・北海道・中国・九州の一部エリアに集中し、全国一律の増加ではない。個別織り込み分は2033年度に最大需要537万kW、需要電力量407億kWhとなる。
送電線や変電所の増強には、用地・工事調整などを伴い、通常数年単位のリードタイムと費用がかかる。一方、配電網には需要を線路間・変電所間で再配分できる余地があり、時間帯や地点によっては既存設備で受け入れられる。ただし、設備容量や電圧の基準を超える場合は増強が必要である。
| 需要 | 主な論点・条件 |
|---|---|
| データセンター・半導体工場、脱炭素製造 | 特定地点に大口需要が生じる。立地によっては上位系統の増強が必要で、供給開始までの時間・費用が課題となる。 |
| EV・ヒートポンプ給湯機・蓄電池 | 個々の需要は比較的小さいが、多数地点での普及や同時充電で配電設備に影響し得る。充電時間の調整が影響を左右する。 |
データセンター需要は、設備の大型化やAI計算需要を背景に増加が見込まれる一方、省エネの進展など不確実性もある。需要地の近くに空容量がない場合、より遠方からの送電が必要となり、工期・費用が増す。製造プロセスの電化も、従来の自家発電を減らすなどして外部受電を大きく増やす可能性がある。
EVは2022年度末で保有台数の1%未満であり、現時点で系統への影響は顕在化していない。走行需要を平均化すれば電力量は全国需要の約1%にとどまる試算だが、地域・時間帯に集中すれば影響は異なる。急速充電では容量に加え、出力変動による電圧への影響も論点となる。普通充電も、夕方のピークに集中すれば柱上変圧器等の増強につながり得る。蓄電池は供給力となる一方、充電時には需要となる。
大口需要については、空容量や供給開始までの工期を示すウェルカムゾーンマップ等を充実させ、需要家や自治体を早期供給可能な地点へ誘導することが望ましいとした。自治体・工業団地側が事前に接続検討を進める案や、需要増の見込みを踏まえたプッシュ型整備も示された。ただし、需要が実現しない場合は託送料金負担が増えるため、公的計画など客観的根拠や地域の合意を踏まえる必要がある。接続費用の負担は、需要地点までの接続線に係る特定負担と、上位系統増強に係る一般負担が基本であり、負担の公平性や将来利用者との分担も検討課題である。
EV等は時間帯別料金、アプリ、遠隔制御、敷地内の充電管理によってピークを避けられる可能性がある。V1G・V2Gや低圧リソースの調整力市場参加も選択肢だが、通信設備の費用や規格対応が課題である。2024年度末にスマートメーター全数設置を目指す中、第二規制期間(2028年度~)に向け、時間帯別託送料金を基本とする是非を影響・実効性も含めて検討する案が示された。電源が豊富な地域への需要立地を促す料金制度も中長期課題である。
報告書が今後の検討候補として挙げるのは、①時間帯別・立地誘導型の託送料金、②遠隔制御や低圧リソース活用、③空容量情報の開示と自治体等との連携、④需要地向け設備整備と関係者協議、⑤力率・電圧制度や充電管理への対応である。具体策の優先順位や導入時期は未決定であり、関係する審議会・専門会合等で個別に検討するとしている。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「局地的電力需要増加と送配電ネットワークに関する研究会 報告書」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_system.html)をもとに当社作成
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