一般送配電事業者10社は、インバランス収支の適正性と需給調整業務の透明性を高めるため、2022年度以降に公表する情報の具体的項目と頻度を提案した。会合での審議・決定を求める段階であり、決定後に公表開始の準備を進めるとしている。
インバランス収支に計上する需給調整力は、広域運用調整力と、時間内変動等を除くエリア内運用調整力である。提案する公表項目は次のとおりである。
| 対象 | 主な公表項目 |
|---|---|
| 広域運用 | 電源Ⅰ’の発動状況・発動前後の広域ブロック予備率、実需給20分前までに予測したインバランス量、ネッティング量、広域メリットオーダーによるエリア内稼働量・エリア外送受電量 |
| エリア内運用 | 20分前までに予測できなかったインバランス量と、それに対するエリア内稼働量 |
| 参考実績 | 余剰・不足インバランス実績量 |
電力量に加え、関連する単価・コストも公表する案である。ただし、インバランス想定量と広域運用後インバランス量は電力量のみとする。公表データは各社のウェブサイトに掲載し、30分コマごとに広域需給運用、エリア内運用、インバランス実績を整理する想定である。閲覧者による実施状況の確認・分析・グラフ化が可能となり、事業者側でのグラフ公表も月次なら大規模なシステム対応なしで可能と見込む。
広域需給調整では、まずエリア間の余剰・不足インバランスをネッティングして調整必要量を減らし、次にkWh価格の安い調整力から広域メリットオーダーで運用する。実需給20分前までに予測できなかったインバランスや時間内変動等は、各エリア内の調整力で対応する。
電源Ⅰ’は広域ブロック予備率に基づいて発動するため、発動妥当性を確認できるよう、発動時の広域ブロックごとに予備率、ブロック内総指令量、各エリアの発動実績(量・単価・コスト)を公表する案である。指令対象にDRを含む場合、発動実績の公表は翌々月となる。緊急時に追加確保した自家発の発動時も同様の公表を検討する。
月単位の翌月公表(速報値)であれば、2022年度の早期から開始可能との見通しである。日ごとの公表も可能だが、追加のシステム構築期間・コストが必要となり、開始は2022年度当初より遅れる見込みである。頻度を含む公表内容を会合で決定した後、事業者はデータ公表の準備を進めるとしている。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「需給調整業務の実施状況(インバランス収支関連)に関する情報公表について」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_system.html)をもとに当社作成
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