旧一般電気事業者(旧一電)の発電部門が自社小売部門に有利な卸条件を設けたり、発電利潤や非化石証書収入を小売価格に反映しなかったりすることで、小売競争が歪む懸念がある。事務局は防止策として、卸売の社内外無差別性、小売価格でのコスト認識、非FIT非化石証書取引の影響を監視する枠組みを整理してきた。本資料は、各社に求めたコミットメントと実施策の回答を報告するものである。
全ての旧一電が、次の二点にコミットした。
発電・小売一体の8社は、社内取引価格の設定や業務プロセスの整備に着手し、主に2021年度を目途に運用を始めると回答した。分社化済みの2グループは、電力受給契約等による取引価格や既存の管理プロセスがあると説明した。卸取引を小売部門から独立した組織が担う旨を示した会社もある。回答は各社の表明・計画であり、実施済みの成果を示すものではない。
| 監視対象 | 確認する内容 |
|---|---|
| 卸売 | 社内取引と、スポット市場・ベースロード市場・相対卸など社外取引の条件・価格を比較し、経済合理性の乏しい差がないか確認する。 |
| 小売 | 託送費を除く小売平均価格が、社内取引価格をコスト認識して設定されているか確認する。個別価格がエリアプライス以下の場合は重点監視の対象となる。 |
| 非FIT非化石証書 | 小売価格の監視では、証書購入費もコストとして認識されているかを確認する。2020年度分は約9%相当であり、算定方法等は資源エネルギー庁での検討状況も踏まえる。 |
旧一電各社への監視では、発電・小売の分社化の有無にかかわらず、内部取引条件・価格を検証できることが要点である。社内取引価格を設定しない事業者についても、エリアプライス以下の販売や公共入札が確認された場合には、卸売・小売価格の合理性についてデータ提供や説明を求める考えが示されている。
卸市場では、市場支配力の行使による価格形成がないか引き続き監視する。小売市場重点モニタリングは年2回程度実施し、旧一電および関連会社でエリアプライス以下の小売販売や公共入札が確認された場合、価格の合理性に加え、卸売の内外無差別性と小売側のコスト認識について各社のコミットメントの実施状況を確認する。重点モニタリングは、競争者からの情報提供等を踏まえて対象契約をヒアリングし、競争状況を把握する仕組みである。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「発電・小売間の不当な内部補助防止策について④」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_system.html)をもとに当社作成
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