JBICは、合成メタン(e-methane)を含む水素等の導入拡大に向け、融資・出資、特別業務によるリスクテイク、国際連携を組み合わせて事業形成を支援する。資料が示す最大の課題は、低炭素水素等の高コストに対して需要が不足していることであり、コスト低減と長期オフテイク確保を金融面から後押しする考えである。個別の支援方針や円建て供給網は提案・検討段階を含み、全てが決定済みではない。
バンカビリティ確保の対応例として、建設では完工保証や信頼できるEPCの活用、操業では実証データ・性能保証・保険、原料では価格変動を踏まえた財務条件、販売ではTake or Pay契約や代替オフテイカー、制度変更では政府間交渉・投資協定・保険等を挙げる。事業者の責任を超える遅延・供給不能等は、支援期間の後倒しや延長などによるリスク分担案が示されている。
JBICは、UAEで年産100万トンのアンモニア製造・販売事業に最大1,200万米ドルを融資(2024年6月調印、2027年製造開始予定)する。燃料需要が確立するまでは肥料用途で販売し、需要の立ち上がりに応じて燃料用途へ移す計画である。また、米カリフォルニア州の水素ステーション事業には約2,300万米ドルを出資(2020年6月)し、水素需要の不確実性を理由に特別業務で対応した。HY24の水素ファンドには最大1億ユーロを出資し、日本勢唯一のアンカー投資家として国際連携と日本企業との協業機会を模索する。
JBICは2016年に特別業務を開始し、2019年に支援対象を拡大した。一般業務ではリスクテイクが難しい海外インフラ案件のうち、需要変動、技術、事業化の不確実性等が返済に影響する案件を対象とし、日本企業による先進技術や新規事業の海外展開を支援する。
円建て資金調達と円建てオフテイクを組み合わせ、再エネ発電から水素・eメタン製造までを含む供給網を構築する案も示されている。実現すれば、ドルより金利の低い円の調達コストを活用できるとの見通しであるが、資料では可能性の検討として提示されている。JBICはH4D(開発のための水素パートナーシップ)等の多国間連携に参加し、2025年5月には52の国際機関・水素関連団体が参加する東京会合を開催。日本のメタネーションの取組を紹介し、東京ガス施設を視察した。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「合成メタン(e-methane)をはじめとする水素等の導入拡大に向けたJBICの取組みについて」(経済産業省)(https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/methanation_suishin/index.html)をもとに当社作成
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