2022年8月11日早朝、スイッチング支援システムのデータ保存装置で、本体・予備の制御装置がともに使用できなくなり、データベースを参照できず、利用者の操作が停止した。サービスは8月13日16時に復旧した。利用者の操作停止は約2日間に及んだ。
同システムは小売電気事業者によるスイッチング手続きを支援し、2022年7月の利用は設備照会が1日平均約40万件、スイッチング実施が約1.5万件であった。
予備装置を備えていたが、本体・予備の同時故障は想定されておらず、冗長構成が障害時に機能しなかった。保守委託先は装置からログを取得できず、祝日に技術者を招集するのにも時間を要したため、初動と一次解析が長期化した。利用者への連絡手段もシステム機能とデータベースに依存し、障害情報の発信が遅れた。
保守委託先による部品交換などでは復旧せず、装置全体の再構築を検討する一方、製造元の特別支援を要請した。最終的に製造元の指示で予備制御装置を交換し、本体・予備を再起動して装置の正常性を回復した。その後、データベース、サーバ、アプリケーションおよび画面の動作確認を経てサービスを再開した。大阪の災害時用コピー環境への切替は、機関内の他システムも同時に切り替わるため実施しなかった。
| 対象 | 資料に示された対策・状態 |
|---|---|
| 初動・情報発信 | 一次解析を待たず機関へ速報するフロー、障害時の役割分担・マニュアル、複数手段での連絡先管理を整備する方針である。 |
| 保守体制 | 製造元を保守体制に組み込み、保守契約を平日営業時間対応から24時間365日対応へ変更するよう調整する。 |
| 交換部材 | ハードウェアの交換部材を事前に確保し、解析時間の短縮を図る。 |
| 災害時コピー環境 | 関連システムに影響しない個別環境の実現を検討する。 |
これらは再発防止策として報告された方針・検討事項であり、資料中では実施完了とはされていない。
機関は詳細をホームページで報告し、8月30日の総会、9月予定のスイッチング実務者会合、10月下旬で調整中の運営委員会で報告する予定である。再発防止策の検討と実施を進めるほか、経年した他システムでも同様の事象が起きないか、予防措置を確認する方針である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「スイッチング支援システムの障害の報告及び再発防止の検討について」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/sw_shien_jitsumusha/)をもとに当社作成
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