本資料は、エリア間で異なる想定故障の定義と安定化基準を調査し、合理的な共通の考え方を提案するものである。資料末の整理は作業会での議論に向けた提案であり、確定した決定事項ではない。送電線の通常のN-1・N-2故障などは概ね共通しており、主な差異は「1φ2LG」「2φ3LG」「片母線」に集中した。
| 事故様相 | 提案する扱い | 条件・例外 |
|---|---|---|
| 1φ2LG | 発生確率からはN-1相当が合理的だが、当面は複数定義の併存を許容する | これにより負荷制限が生じる系統では、N-2基準で負荷制限を許容せず、N-1基準を適用する。中長期には設備形成との整合を検討する |
| 2φ3LG | 原則N-2とする | 冬季雷で発生頻度が高い北陸は、設備形成・運用とも引き続きN-1とする |
| 片母線 | 原則N-2とし、北海道・関西・沖縄も運用上N-2とする | 設備形成上N-1としている北陸は、当面、運用上もN-1とすることを許容する。中長期には設備形成との整合を検討する |
同期・電圧・周波数のN-1電源制限は、技術的に可能で必要な箇所では、供給支障に至らない量(UFRが動作しない量)まで運用に織り込める考え方が合理的との提案である。連系線の状況などから供給力不足のおそれがある場合は、単機最大ユニットを上限とする選択肢も示す。
熱容量制約に対するN-1電源制限も同様の考え方にする案はあるが、設備形成への影響が大きく、ガイドライン改訂も関係するため継続検討とする。一般送配電事業者や関係委員会と連携して扱いを詰める。
現状の対策は、安定化装置による電源制限と、部分的な脱調を許容して脱調分離リレーで事故波及を防ぐ方法に分かれる。コストや事故確率などにより適切な方法が異なるため、状況に応じた使い分けを提案する。
共通の考え方としては、安定化装置または脱調分離リレーによる対策を前提に、必要な箇所では電源制限と負荷制限の併用を許容する案である。これは負荷制限を許容する類型Ⅱ・Ⅳに当たり、N-2故障では各種対策を組み合わせて全系崩壊を避けるという現状の考え方に沿う。社会的影響や技術的可能性を考慮する条件が付く。
定義の差異は事故の発生確率や地域特性に基づく場合がある一方、設備形成と運用の基準が一致しない場合には運用容量制約や負荷制限の扱いに影響する。本資料は当面の運用上の扱いを提案し、中長期には設備形成との整合を関係箇所と検討する。特に熱のN-1電源制限量上限は、広域系統整備委員会とも連携して検討を続ける。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「想定故障等に関する詳細検討について」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/unyouyouryou_sagyoukai/)をもとに当社作成
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