2024年度以降は、市場シグナルや容量市場の通知を受けた事業者の供給力提供を基本とし、一般送配電事業者は地域間連系線を最大限活用した広域ブロック単位の広域予備率で需給を管理する。事業者の対応後も広域予備率が8%を下回る場合、一般送配電事業者が追加供給力対策を行う。対策は予備率に応じて段階的に検討するが、発動回数制限や需給状況により順序は固定されない。
2024年度に電源Ⅰ’から切り替わる発動指令電源は、容量市場で全国一括確保され、事業者が計画を変更して供給力を反映する。各エリアを2グループに分け、広域予備率が8%未満となる見込みで発動する。
計画停電は原則実施しないが、あらゆる対策後も広域予備率が1%を下回る見込みなら、国の方針に基づき広域ブロック単位で実施する。停電量のエリア間分担は、各エリアの計画停電前の想定需要に応じた比率とする整理である。
対象エリアは基本的にブロック内全エリアとする。ただし、1回の停電時間帯(2時間)の途中でブロック構成が変わり、対象外エリアの停電が必要ブロックの予備率回復に寄与しない場合や、必要量が少なく全エリアを停電対象にすると停電量が増える場合は、停電量を抑えられるエリアを対象から除く。具体的な分担・対象外エリアの設定は、国や一般送配電事業者等との調整を要する。実施時間帯は8時30分~21時、原則1日1回で、実施可能性は前日16時頃、実施決定は実需給約2時間前に公表し、その後は内容を変更しない。
広域需給調整システムは2023年度末に改修完了見込みであり、従来のシステム仕様上の課題は対処される見込みである。一方、定期作業や一時的な不調があり得るため、2024年度以降は同システムの需給ひっ迫融通機能を活用しつつ、安定供給のため広域機関による融通指示も継続する。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「2024年度以降の需給運用について」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/chousei_jukyu/)をもとに当社作成
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