供給信頼度評価では、容量市場・供給計画の年間評価に、再エネや揚水を含む供給力を評価できる確率論的なEUE評価を用い、実需給近傍の需給検証では、最新の需要・供給状況を反映しやすい確定論的な予備率評価を続ける案である。両者は評価時点と目的が異なり、容量市場から需給検証まで厳気象H1需要への必要供給力を確認する考え方は整合すると整理している。
至近年は、平年H3需要に対する必要供給力より厳気象H1需要に対する必要供給力が大きく、H1需要への供給力確保は引き続き必要である。実需給近傍では、エリア分断や不等時率、電源トラブル等を反映した需要・供給力の想定が容量市場時点から変わり得るため、各コマの予備率で充足を確認する。厳気象H1需要も含む確率論的評価が可能かは継続検討事項である。
必要供給予備力の精度向上に向け、毎年・算定年度ごとに最新データで見直す案は、①偶発的需給変動対応と②厳気象対応である。これらは需要・電源構成・系統諸元等により必要量が変わり得るためである。その他は必要に応じて見直す整理である。
| 要素 | 見直しの扱い |
|---|---|
| 偶発的需給変動対応 | 毎年・算定年度ごとに算定。LOLP 0.3日/月に相当する信頼度水準を維持する考え方であり、必要量は変わり得る。 |
| 厳気象対応 | 毎年・算定年度ごとに算定。現行値は夏冬3%、春秋2%だが、数値は固定せず算定する案である。 |
| 稀頻度リスク | 系統状況に大きな変化が生じた際に見直す。現行は通年1%。 |
| 持続的需要変動 | 傾向を確認し、必要に応じて見直す。現行は2%。 |
| 計画外停止率、H1需要の3%、追加設備量 | 必要に応じて見直す。需給検証用停止率は現行2.6%、EUE算定向けは電源種別に設定。追加設備量は計画停止可能量1.9か月を継続し、状況により2.1か月への見直しを検討する案である。 |
諸元を更新すれば、容量市場・供給計画のEUE評価で目標とする停電量も更新され得る。このため、従来の「供給信頼度基準」という呼称を二つに分ける提案である。
本資料は各論点について「どうか」と提案する段階であり、委員会での決定結果は記載されていない。見直し後の偶発的需給変動対応・厳気象対応の具体的数値と、それに対応する目標停電量(EUE)は次回以降に報告する予定である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「供給信頼度評価と需給検証等の関係整理および供給信頼度評価の精度向上について」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/chousei_jukyu/)をもとに当社作成
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