2024年4月の全商品取引開始後、全商品で募集量に対する応札不足が生じ、三次②では調達費用の高騰も課題となった。対応は、即効性を重視した募集量の暫定削減と、応札を促す制度・運用面の見直しを並行して進める構成である。
| 対策 | 2024年度の整理・実施状況 | 状態・時期 |
|---|---|---|
| 三次②募集量の削減 | 直近実績に基づく削減係数を適用。11月以降はエリア別・ブロック別の応札量と余力調達コストを反映する算定方式に変更 | 実施中。競争が働く水準への応札回復を解除判断の目安とする |
| 三次②の効率的調達 | 前日調達を3σ相当から1σ相当に抑え、不足時は余力活用で追加確保 | 2024年7月開始 |
| 揚水の募集量控除 | 中部エリアで随意契約した揚水の最大容量を週間商品の募集量から控除 | 2024年7月開始。揚水公募の制度設計は継続検討 |
| 起動費の取り漏れ対応 | 入札に計上した起動費等の不落分を事後精算する方向で整理 | 2025年度受渡分からの実施に向け、ガイドライン改定 |
| 複数ユニット持ち下げ供出 | 一次または二次①を含む商品を落札し、定格容量の10.01%以下の場合にアセスメントを緩和 | システム改修後、2026年度当初の導入を目指す |
| 制度的な供出措置 | 対象、求める応札行動、開始時期等の技術論点を整理 | 実施の要否やルールへの組込みは未決定。導入する場合は2026年度開始を基本に検討 |
前日取引化(2026年度予定)は、週間時点で見込む需給変動リスクの低下による応札余力増加が期待される。一方、起動費リスクや複数ユニットの持ち下げリスクなどは前日化だけでは解消しないため、個別の誘導策を進める整理である。三次②上限価格の設定は、新規リソースの退出懸念があり、慎重な検討事項である。
2024年度の全国実績では、一次は募集量約2.5万~2.7万MW/日に対し応札・落札が約5,000MW/日で、不足率は約80%。二次①は募集量約2.2万~2.4万MW/日に対し、応札量が当初5,000~6,000MW/日から直近約1万MW超へ増えたが、不足率はなお約60%である。二次②は募集量約1.2万~1.4万MW/日に対し概ね充足し、直近の不足率は約10%。三次①・複合商品も応札増加により直近の不足率が約30~40%まで改善した。三次②は募集量削減等の実施後に不足率が大きく改善したが、募集量そのものの圧縮を含む結果である。
地域差も残り、一次・二次①では東京・中部の不足が目立つ一方、北海道は一次で4月中旬以降おおむね充足。二次①では北海道・北陸が概ね充足し、直近では中国・九州も改善した。二次②・三次①・複合商品では中部の応札不足が目立ち、北海道は6月頃以降に応札が増えた。
2025年度は、揚水発電の市場活用・公募、制度的措置の残論点、市場外調整力の実態調査と募集量控除の検討を応札不足対策の継続課題とする。加えて、三次②の必要量検証、一次アセスメント方法、緊急時調整力、専用線の低コスト化、変動性再エネの調整機能活用を扱う。一次の2027年度以降の広域調達も検討対象である。
広域調達・運用や全商品の前日取引化が予定される一方、2028年度以降には同時市場・次期中給システムへの移行が見込まれる。一次・二次①・二次②・三次①の入札単位は2026年度に30分化予定であり、三次②は2025年度から30分化される。制度的措置の導入判断、揚水公募の契約価格・水位管理、一次の広域調達の具体像などは、今後の検討事項である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「需給調整市場検討小委員会における検討状況について(2024年度報告)」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/chousei_jukyu/)をもとに当社作成
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