2025年度供給計画では、年間EUE評価で複数年度・エリアの目標停電量超過が確認された一方、短期の補完的な予備率評価では全エリア・全月で基準を上回り、2025年度の月別供給電力量も需要電力量を上回る見通しである。資料は、この10年間の需給見通しを国へ届け出ることを提案している。EUE超過は供給力の不足を示す評価結果であり、予備率や電力量の確認結果とは評価方法・対象が異なる。
| 対象 | EUEが目標停電量を超過する結果 | 補足的な確認 |
|---|---|---|
| 2025年度 | 東京・九州 | 全エリア・全月の予備率が12%超 |
| 2026年度 | 東京 | 全エリア・全月の予備率が11%超 |
| 2027年度以降 | 北海道(2027年度)、東北(2028~2034年度)、東京・九州(2027~2034年度) | 年度・エリアにより超過が継続 |
2025年度の東京・九州のEUE超過について、東京では補修調整を行ったものの、厳気象対応の見直しで目標停電量が厳しくなったことが要因として示される。2026年度の東京については、追加オークションの要否を国の審議会等で議論したうえで決定する。実施判断や結果によっては、電源の補修時期調整などの対策が必要となる。2027年度以降も、容量停止計画の調整結果を確認し、必要に応じ追加オークションを見極め、供給力を再精査する方針である。
全国の最大需要電力は2024年度実績15,760万kWから2034年度見通し16,459万kWへ、年間需要電力量は8,417億kWhから8,944億kWhへ増加する想定である。年平均増加率はそれぞれ0.4%、0.6%。人口減少や省エネの減少影響より、経済成長とデータセンター・半導体工場の新増設による需要増が大きいとの前提である。設備の申込状況をもとにした見通しであり、将来の申込動向で変わりうる。
2025年度の月別電力量では、供給電力量が需要電力量をすべての月で上回り、年間差分は380億kWh(需要比4.5%)である。実需給に向けて発電事業者に需要に応じた燃料調達を期待し、広域機関も夏季・冬季にkWhモニタリングを行う。
火力電源は2025年度中に計602万kWが休廃止となる計画で、新規計上分266万kW、従来計画分336万kWである。長期では休廃止の増加により、新増設から休廃止を差し引いた設備量が減少する。一方、調整能力は先行き10年間、2024年度実績と同水準を維持する見通しである。
供給信頼度評価では、偶発的需給変動と厳気象対応を毎年最新データで見直し、2025年度供給計画の諸元に基づく目標停電量でEUEを評価した。第1・第2年度の月別補完確認には、偶発的需給変動と持続的需要変動を合わせた予備率を用いる。連系線の運用容量は、30分細分化を基本的に第2年度まで適用し、負荷制限の織り込みも供給信頼度評価に反映する整理である。供給計画の供給力には、最大需要時に安定して見込める能力を計上し、厳気象・稀頻度リスク専用の供給力等は含めない。
6月の厳気象対応は暫定手法を用いる考え方が委員会で整理された。2025年度の春秋平均は2024年度の3.0%から3.8%に上昇した。2028年度の試算では、暫定対応による目標調達量の増加は従来比32万kWであり、当初見直し案の162万kWより小さい。ただし、これは2024年度供給計画の諸元による試算である。他の月への暫定手法適用や恒久対策は今後の検討事項であり、補修停止時期の調整も課題として挙げられる。
月別需給バランスは、現状の月間・前半・後半のいずれか1断面による確認から、全月を前半・後半の24断面で確認する案が示された。未確認断面の需給ひっ迫を把握する狙いであり、2026年度以降の補完的なH3予備率評価と需給検証の厳気象H1予備率評価に適用する提案である。EUE評価への適用は制度・ツールの準備が必要なため継続検討とする。ルール改正や届出様式の改良を2025年度中に進め、スケジュール案では2026年度供給計画から全月前後半の評価を行う。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「2025年度供給計画の取りまとめについて」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/chousei_jukyu/)をもとに当社作成
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火力電源の休廃止は、もはや「将来の供給力不足リスク」ではなく、足元の調達コストと需給運用に現れている事象である。2026年度夏季の東京エリアでは8月の予備率見通しが0.9%にまで低下し、120万kWの追加供給力公募が実施された [DOC:04141b99-b33c-4e9e-9ad0-70876a34b77b]。一方で容量市場の指標価格(Net CONE)は2年で約2.1倍に上昇しており、供給力を「維持する費用」が制度を通じて可視化されつつある。
「全エリアで予備率3%以上を確保」——電力需給検証の報告書には毎回この文言が登場する。しかしこの数字は「安心してよい」を意味するのではなく、「ぎりぎり安全圏」を示す最低ラインだ。しかも2026年6月の最新分析では、ベースケースにおいて東北・東京エリアで**2029年度にH1予備率が3%を下回る見通し**が示されている。現行の評価の仕組みを正確に理解しないまま自社の計画を組み立てると、想定外の制度対応に追われることになる。
2026年度メインオークションの需要曲線原案では、指標価格(Net CONE)が**20,911円/kW**、上限価格が**31,366.5円/kW**と算定された [DOC:dc5ae962-8b4f-4b58-975a-213e09059bb3]。前年度(2025年度メインオークション)はNet CONE **10,075円/kW**、上限価格 **15,112.5円/kW** であり [DOC:93928121-b16d-46a9-b6db-4c842c84769f]、需要曲線の価格軸が実質的に倍になった。
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