2024年度に実施した容量市場追加オークションは、供給力不足が認められた北海道・東京・九州の3エリアで調達オークションを行い、計133万kWが約定した。経過措置控除後の約定総額は105億円である。エリアプライスは北海道13,761円/kW、東京3,495円/kW、九州5,029円/kWとなった。
| エリア | 約定容量 | エリアプライス | 約定後の供給信頼度 |
|---|---|---|---|
| 北海道 | 58万kW | 13,761円/kW | 0.010 |
| 東京 | 30万kW | 3,495円/kW | 0.070 |
| 九州 | 45万kW | 5,029円/kW | 0.141 |
供給信頼度の目標は0.033kWh/kW・年である。北海道は目標を満たしたが、東京・九州は不足が残り、追加可能な電源がなくなったため約定処理を終了した。発動指令電源の応札容量は、各エリアの調達上限容量を超えなかった。
3エリアの応札容量は計182万kW、落札率は73.4%であった。安定電源は152万kWが応札され、104万kWが落札(落札率68.3%)。変動電源(単独・アグリゲート)と発動指令電源は、応札容量の全量が落札された。非落札分48万kWは全て石油火力で、実需給年度を基準に経年40年以上の電源であった。
安定電源・変動電源(単独)の応札では、石油その他が81.2万kW(53.3%)、原子力が36.4万kW(23.9%)、石炭等が23.3万kW(15.3%)を占めた。非効率石炭火力の応札はなかった。
追加オークションを反映した容量市場全体の約定総容量は1億6,145万kW、約定総額は経過措置控除後で約5,070億円である。追加オークション実施判断時に確保済みの供給力等を含め、確保している供給力は全国計1億8,551万kWとなった。
一般送配電事業者・小売電気事業者の容量拠出金は試算値である。一般送配電事業者の負担はH3需要の8%相当として算定し、小売電気事業者の負担は容量拠出金総額から一般送配電事業者負担分と経過措置控除分を差し引いている。全国計は一般送配電事業者493.5億円、小売電気事業者4,576.2億円であり、メインオークション公表時の試算との差はそれぞれ+66.7億円、-137.1億円である。
個別電源の応札価格などの経営情報を特定できないよう、供給曲線は応札総容量とエリアプライスを示す形式で公表された。集計は原則3者以上のデータで構成し、3者未満となる区分は非公表としている。応札価格の加重平均は北海道12,517円/kW、東京568円/kW、九州9,737円/kWであり、全体の価格分布ではNet CONE(10,013円/kW)超が57.4%、0円が35.6%であった。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「容量市場 追加オークション約定結果 (対象実需年度:2025年度)」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/youryou_kentoukai/)をもとに当社作成
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