全国216社のガス導管事業者のうち、託送供給約款を定めるなどした144社を対象に、法令に基づくストック管理・フロー管理の事後評価を実施した。変更命令の発動基準を超えたのは、ストック管理で2社、フロー管理で6社である。
| 管理区分 | 発動基準超過 | 対応 |
|---|---|---|
| ストック管理 | 2社 | 期日までに料金改定届出がなければ、所管経済産業局長が変更命令 |
| フロー管理 | 6社 | 同上 |
4月から3月を会計年度とする対象6社は、2026年1〜3月に料金改定を届け出ており、届出期日を守り、料金算定規則に従って算定したことが確認された。新料金の確認では、過去実績や2025年度実績見込みなどを踏まえた需要量・費用の見積もりが確認された。ストック基準超過の2社は、超過利潤の発生要因や需要予測などに基づき、還元額・内部留保相当額を新料金から控除していた。対象となる一般ガス導管事業者は、届出上限値方式ではなく総括原価方式で新料金を設定していた。
2026年4月1日が届出期日の6社について、新料金に問題は認められないとされ、更なる値下げを要請する必要はないとの評価である。フロー管理の基準超過は6社だが、料金内容を確認した5社の記載には鈴与商事㈱が含まれず、鈴与商事㈱の届出期日は2026年9月1日である。したがって、資料の「6社の新料金に問題なし」という結論は4月期日の6社を指す。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「ガス導管事業者の2024年度託送収支の事後評価:とりまとめ案」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_electricity.html)をもとに当社作成
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