一般送配電事業者8社の期中調整申請について、事務局は、東京PGを除く7社の申請を承認することに異存はないとの審査結果を委員会へ報告する案を示した。申請総額は前回承認額との差額で8,844億円であり、審査上の修正を要する東京PG分を含む。東京PGでは提出書類に一部設備の重複があり、物価変動額▲94千円、レートベース▲16,306千円、事業報酬計▲398千円、収入の見通し▲492千円の修正が必要とされた。これは会合での報告案であり、資料は会合の審議を求めている。
| 調整項目 | 申請額(億円) | 審査上の扱い |
|---|---|---|
| 物価等変動 | 6,478 | 東京PGに▲94千円の修正 |
| 容量拠出金、BS公募、予備電源、追加供給力公募 | 86 | 約定・公募結果等との整合を確認 |
| 2023~2024年度の制御不能費用乖離 | 15 | 期中評価の実績値との一致を確認 |
| 事業報酬(追加事業報酬を含む) | 2,265 | 東京PGに▲398千円の修正 |
| 合計 | 8,844 | 東京PGの収入見通しに▲492千円の修正 |
期中調整は、原則として翌期調整を行う制度の例外であり、予見可能性が低い事象や送配電事業への影響から必要と認められる場合に行う。事務局は、今回の各申請項目が電気事業法、施行規則、算定省令・指針に沿い、物価・金利上昇やエネルギー政策・情勢の変化など予見し難い事由に対応するものとして、期中調整の必要性を認める整理を示した。これは申請ごとに審査するものであり、今後の審査方針を拘束しない。
物価等変動分は、2026・2027年度を対象とし、費用項目には消費者物価指数、投資項目には建設工事費デフレーターを適用する。2026年度は2025年度実績、2027年度は2025年度実績と2023~2025年度の平均変動率を用いた予測である。適用率は、消費者物価指数が12.3%・15.5%、建設工事費デフレーターが17.6%・22.1%(順に2026・2027年度)。事務局は、各社が同じ方法・率を用い、算定に反映したことを妥当とした。
CAPEXは、各社が過去実績や工事の進捗・実施可能性を踏まえて2026・2027年度の投資量を見直し、効率化施策を全社に展開したことを確認。用地交渉、資機材、施工力、停電調整の4区分による共通基準で不確実な案件を除外し、主な新規工事の必要性・実施可能性も確認した。事務局は投資量を合理的・現実的と評価し、投資量見直しによるCAPEX費用は合計▲1,257億円、次世代投資費用は▲275億円と整理した。個別設備では増減があるが、全社合計ではいずれも減額である。
物価変動による申請額は、CAPEX 1,711億円、次世代投資費用422億円、OPEX 2,670億円、その他費用1,682億円で、合計6,478億円である。物価変動以外では、容量拠出金▲2億円、ブラックスタート費用▲8億円、追加供給力公募3億円、予備電源93億円、過去実績分15億円。事務局は、約定・公募結果や各社の期中評価実績との一致を確認し、妥当との整理を示した。
事業報酬率は現行の算定式に沿い、各社共通で2026年度2.14%、2027年度2.44%とされた。公社債利回りは2025年度実績を2026年度の予測値として用い、直近5か年平均を適用。CAPEX見直し・物価反映もレートベースへ反映したことを確認したが、東京PGには前記の重複計上による修正が必要である。
承認後は各社が変更後の収入の見通しを公表し、託送供給等約款の変更を経済産業大臣へ届け出る見込みである。修正後の収入上限は全社合計243,730億円(現行234,886億円、増額8,844億円)。北陸送配電と中国NWは今回申請していない。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「託送供給等に係る収入の見通しの変更承認申請の審査について」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_electricity.html)をもとに当社作成
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