解説料金規制系統・インフラ新電力・小売電気事業者発電事業者
託送料金とは何か：誰が誰に支払い、レベニューキャップ制度がどう単価を動かすのか
託送料金は小売電気事業者が一般送配電事業者へ支払う送配電網の利用料で、電気料金の3〜4割を占める。2023年4月からはレベニューキャップ制度により収入上限が先に決まり、単価はその配分結果として動く。物価上昇分の制度措置と2028年度からの第2規制期間が次の変動要因である。
19件参照
Policy Intelligence Library
電力・GX政策を、事業判断の言葉で読む
蓄電池、FIP、容量市場、GX、系統混雑。「誰の、どの判断に効くのか」まで整理したナレッジです。
動向市場監視・競争電力市場新電力・小売電気事業者コンサル・調査部門
スイッチング率51%・新電力シェア22%──同じ「切替」でも意味が違う
電力の切替手続きそのものは、2016年の全面自由化時に構築された共通システムでほぼ標準化され、実務上の争点は限られた残余論点に絞られてきた。一方で、審議会が公表する「スイッチング率」「新電力シェア」は指標として異なる現象を測っており、2026年には競争状況の測り方そのものが変更された。本稿では、制度の現在地と指標の読み違えを避けるための論点を整理する。
23件参照
解説需給調整市場電力市場新電力・小売電気事業者蓄電池・DR事業者
インバランス200円の壁が300円になる日──精算リスクの重心はどこへ動いたか
補正インバランス料金の上限（C値）を200円/kWhから300円/kWhへ引き上げる見直しは制度として確定しているが、その適用開始時期は2026年4月から2026年10月への変更案が審議会に示された段階にある。
28件参照
解説市場監視・競争電力市場新電力・小売電気事業者コンサル・調査部門
新電力シェア22%回復の裏側──「常時バックアップ休止」と「域外進出」が変えた競争の地図
新電力シェアは2025年12月時点で約22.1%、低圧のスイッチング率は51.4%に達した。2022年の市場価格高騰による撤退ラッシュからの回復は数字上明らかだが、同じ時期に電源調達の前提（常時バックアップ、内外無差別卸、インバランス料金）と競争の担い手構成が静かに入れ替わっている。数字の回復と競争条件の変化を分けて読むことが、2026年度以降の調達判断の出発点になる。
19件参照
解説料金規制新電力・小売電気事業者コンサル・調査部門
「規制なき独占」を防ぐ最後の砦──電気の経過措置料金、その構造と撤廃論の現在地
電気の小売全面自由化から8年以上が経過した今も、家庭や小規模事業者が契約する「従量電灯」などの料金メニューは、政府の認可を受けた規制料金の枠組みの下に置かれている。2016年に「経過措置」として設けられたこの制度は、当初2020年3月末に撤廃される予定だったが、競争が十分に育たないとの判断から存続が続き、撤廃の見通しは今なお立っていない。需要家にとっては「安全網」に見えるこの制度が、市場の競争促進を妨げているとの指摘もあり、制度の行方は小売事業者・需要家双方の戦略判断に直接影響する。
11件参照
解説容量・電源確保系統・インフラ新電力・小売電気事業者発電事業者
「予備率3%」の意味と限界——電力需給見通しと供給力評価の実像
「全エリアで予備率3%以上を確保」——電力需給検証の報告書には毎回この文言が登場する。しかしこの数字は「安心してよい」を意味するのではなく、「ぎりぎり安全圏」を示す最低ラインだ。しかも2026年6月の最新分析では、ベースケースにおいて東北・東京エリアで2029年度にH1予備率が3%を下回る見通しが示されている。現行の評価の仕組みを正確に理解しないまま自社の計画を組み立てると、想定外の制度対応に追われることになる。
15件参照
動向市場監視・競争電力市場新電力・小売電気事業者コンサル・調査部門
旧一電は今も市場の8割を握る——電力自由化10年目の「競争の実態」
2016年4月の電気小売全面自由化から10年が経過した。需要家の認知は高まり、スイッチング率も全国平均で50%を超えた。しかし数字の内訳を掘り起こすと、依然として旧一電が各エリアで圧倒的なシェアを保持しており、制度的な競争促進策も限界に差し掛かっていることがわかる。
12件参照