この回のダイジェスト
第7回は蓄電池・ハイブリッド給湯機の要件案を原案どおり整理した。
この回で示されたこと
- 蓄電池とハイブリッド給湯機のDRready要件案は、前回意見を踏まえて検討し、原案どおりとする整理である。蓄電池のSOH送信は要件に含めず競争領域とし、給湯機のDR可能量の最低基準値は示さず、評価モード構築時に業界団体が策定する方針である。資料1
- 蓄電池はDRによる充放電目標値・継続時間の受信と実行、充放電可能量・バックアップ用電力量・計量値の送信、DR後または通信途絶時の機器モード復帰、個体識別を要件案に含める。GW経由型では継続時間の受信・考慮は必須ではなく、受信・実行は30分間隔以内である。資料1資料2
- ハイブリッド給湯機はDR可能量と消費電力の推定値または計量値を送信し、DR要求による沸き上げ開始時刻を反映して計画を策定する案である。DR可能量は開始時刻に基づき算出し、評価モードでの1日の沸き上げ必要電力量に対するDR可能な消費電力比率と、要求受付時刻を公開する。資料1
- 両機器にJC-STAR★1以上を求め、メーカーサーバーと機器間の制御通信には通信先制限・認証・暗号化を求める案である。管理組織を特定でき、脆弱性対策を設計できるプロトコルも求め、JC-STAR★2の詳細要件が定まれば追加要件となる場合がある。資料1資料2
- 蓄電池は2026年度に通信・動作仕様や機器ID付与ルールを検討し、2027年度にJEM規格制定、2028年度から準備の整ったメーカーが発売、2029年度に全メーカーが発売する計画である。資料2
- ECHONET Liteは現行仕様ではスマートホーム★2要件を満たせないとの判断であり、相互認証等を盛り込むDA仕様書と認証試験仕様書を会員レビュー中である。★2運用は翌年夏〜秋の見込みとされるが、適合可否や公開・認証開始時期は確認・調整中である。資料3
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
家庭用蓄電池及びハイブリッド給湯機のDRready要件（案）
- 家庭用蓄電池とハイブリッド給湯機のDRready要件案は、前回意見を検討した上で原案どおり取りまとめる整理である。 - 蓄電池のSOH送信は現時点で要件とせず、競争領域とする。 - 給湯機のDR可能量の最低基準値は未確定であり、評価モード構築時にタンク容量等を踏まえて業界団体が策定する方針である。 - 両機器に共通の通信・セキュリティ要件案があり、JC-STAR★1以上を求める。将来★2が要件となる可能性がある。
- 2
家庭用蓄電池（蓄電システム）について：DRready勉強会
- 家庭用蓄電池のDRready要件は案の段階であり、通信接続、外部充放電制御、計測情報の送信、機器本来のモードへの復帰、セキュリティを求める。 - DR要求の受信・実行は30分間隔以内とする案であるが、GW経由型では継続時間の受信・反映は必須ではない。 - JEMAは関係団体と仕様を詰めて2027年度中にJEM規格を制定し、2028年度以降に順次発売、2029年度に全メーカーの発売開始を目指す。 - セキュリティはJC-STAR★1以上を基本とし、★2の要求仕様が公開・確定した後に対応を検討する。
- 3
JC-STARスマートホーム★2に向けたECHONET Liteの対応について
- 現行のECHONET Liteはスマートホーム★2の要件を満たせないと判断され、改善したDevice Authentication（DA）仕様を策定中である。 - ★2では不正ファームウェア配布、遠隔コード実行、初期設定時の乗っ取りを想定し、制御指示や動作・センサ情報などを保護対象に加える。 - DA仕様案は電子証明書による相互認証やAES-CCM等を対応策とするが、適合基準を満たすかは確認中である。 - 仕様書・認証試験仕様書は会員レビュー中で、★2運用開始見込みの翌年夏〜秋に合わせ、認証制度などの整備を進める予定である。
- 4
DRready勉強会：家庭用燃料電池(エネファーム)のDRについて
- エネファームは、発電停止・抑制による上げDRと、発電開始・増加による下げDRの双方に活用可能である。 - 2025年9月末の累計出荷は約55万台で、クラウド接続機能搭載は約32万台、実接続は約20万台である。 - 全機種にGW通信機能が標準搭載され、VPP等の実証で遠隔制御技術が確認されている。 - DRで光熱費が変わる可能性があり、インセンティブ設計が重要である；DRready要件と導入時期は今後の検討案である。
- 5
諸外国におけるEV充電・充放電のDRに関する制度の検討状況
- 諸外国のEV充電・充放電DR要件は、インフラ整備と電力システム統合の目的に応じ、義務・補助金要件・任意標準として設計されている。 - 多くの制度が通信によるスマート充電を求め、地域により外部制御、セキュリティ、具体的なプロトコルやDRモードを追加している。 - 要件の主対象は充電器・充放電器であり、公共かプライベートかは制度目的で異なる。ACが中心で、DCや放電機能は一部地域で段階的に追加される。 - 南オーストラリア州では2026年7月に対象拡大予定、EU指令は加盟国の国内法化が必要であり、資料記載時点でREDⅢの反映はデンマーク以外で未達であった。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
DRready勉強会
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