この回のダイジェスト
第6回は、ハイブリッド給湯機のDRready要件案を具体化し、蓄電池・EVの論点も提示した。
この回で示されたこと
- ハイブリッド給湯機は電気の沸き上げ時刻をシフトするDRを基本とし、機器が開始時刻を踏まえて省エネ性を考慮した計画を作る要件案を提示した。開始時刻の指示を共通領域、停止・停止解除の指示を競争領域とする案である。資料1資料2
- ハイブリッド給湯機の要件案は、GWおよびDRサービサーサーバーとの構造化データ通信、DR可能量・消費電力等の送信、個体識別情報の保有・確認を含む。セキュリティはJC-STAR★1以上とし、メーカーサーバー経由の制御通信に通信先制限・認証・暗号化等を求める案である。資料1資料2
- ハイブリッド給湯機のDR可能量評価方法を2026年度中に日本ガス石油機器工業会の規格で整備する方針を示した。DRready対応機器の発売時期は資料内で2028年度と2029年度の記載があり、工程は仮置きである。資料2
- 家庭用蓄電池は、充放電の電力目標値・継続時間の受信、可能量や計量値の送信、DR終了後・通信途絶時の運転モード復帰を要件案として提示した。GW経由型では継続時間の受信・反映を必須としない案であり、特定計量や逆潮流切替等は競争領域とする整理である。資料4資料5
- 家庭用蓄電池は経済DR・容量市場を基本対象とし、需給調整市場向け高頻度通信・高速制御や特定計量を競争領域とするJEMA案を示した。逆潮流の出力上限固定設定は、FY25中の大きな方向性確定を目標として関係者と連携する。資料5
- EVのDRは充電時刻のシフト、V2H/V2B、V2Gに整理され、実現には充電器・充放電器の機能や通信規格、制御経路が関わる。EV-Grid連携・活用検討会では連携必須データとして充放電可能量、プラグ接続情報、車両識別番号、タイムスタンプを整理し、2025年度に検証・継続検討する予定である。資料6資料7
前回からの変化
- ハイブリッド給湯機は、第5回案で共通要件に想定していた開始・停止時刻の受信から、開始時刻を共通領域、停止・停止解除を競争領域とする案に進んだ。停止指示の詳細はERAとの協議が継続中である。資料2
- 第5回案では下げDRを共通・競争の両領域で定義していたが、今回は競争領域のみとする案になった。停止時刻は削除され、指示表現は「開始・停止」から「停止・停止解除」へ修正された。資料2
- 家庭用蓄電池は、第5回に未決だった特定計量制度への対応要否について、今回、必須ではなく競争領域とする案が示された。逆潮流の可否をソフトウェアで切り替える機能も必須要件ではなく競争領域と整理された。資料4資料5
- 家庭用蓄電池の通信方式は、第5回案の「メーカーとHEMSのメーカーが同一の場合はGW経由型」から、同一の場合も含めてGW経由型と機器メーカーサーバー経由型の双方を想定する整理に広がった。資料4資料5
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
ハイブリッド給湯機のDRready要件（案）
- ハイブリッド給湯機のDRready要件案は、ヒートポンプ給湯機の要件を基本に、通信接続・外部制御・セキュリティの3機能を求める提案である。未確定の案である。 - DRは電気による沸き上げ時間のシフトを基本とし、電気からガスへの置換も妨げないが、CO₂排出や料金調整を踏まえ共通要件の基本には置かない。 - 外部制御ではDR可能量や開始時刻の送受信、計画策定、消費電力情報の送信等を求め、評価モードでのDR可能比率と受付時刻の公開を提案する。 - DR可能量の評価方法は2026年度中に業界規格で整備する方針であり、開始指示を共通領域、停止・停止解除指示を競争領域とする整理案である。
- 2
ハイブリッド給湯機 DRready勉強会
- ハイブリッド給湯機のDR ready要件案は、沸き上げ開始時刻の指示を共通領域、停止・停止解除指示を競争領域に分ける構成である。停止指示の詳細はERAとの協議中である。 - DR可能量は、共通領域では機器が開始指示時刻を基に算出し、DRを反映した省エネ沸き上げ計画を実行する想定である。 - 要件案には、通信接続、DR可能量・消費電力情報の送信、個体識別情報、JC-STAR★1以上などのセキュリティ要件が含まれる。 - 規格等は2027年度中の整備を目指す仮スケジュールで、発売時期は本文で2029年度、工程表で2028年度と異なる。
- 3
ハイブリッド給湯機の国内のDRの現状、諸外国における制度の検討状況
- 国内では2024年度出荷約3.8万台について、メーカーサーバ経由・GW経由とも外部制御のポテンシャルが100％とされた。 - DRの想定運用は前日指令を沸き上げ計画に反映し、稼働中の消費電力を共有する形であり、費用負担、データ標準化、DR可能量の算定が課題である。 - 米国・豪州・欧州は給湯器等の定義に含める扱いが中心だが、英国は2025年4月、共通コントローラーを対象にハイブリッド機器のDRready要件義務化を決定した。 - 英国要件は信号応答や通信等に加え、DR指令時に代替熱源で熱需要を満たす機能を求め、規制第一段階は2027年末発効予定である。
- 4
家庭用蓄電池のDRready要件（案）
- 家庭用蓄電池のDRready要件案は、通信接続・外部制御・セキュリティの3分野で構成され、勉強会での議論を求める提案である。 - 通信はGW経由型と機器メーカーサーバー経由型の双方を認め、機器等にGWおよびDRサービサーサーバーとの構造化データ通信を求める。 - 外部制御では30分以内の指令受信・実行、計量値等の送信、DR後および通信途絶時の元モード復帰を求める案であり、GW経由型は継続時間の指定を必須としない。 - 特定計量制度対応・逆潮流切替・SOH加味電力量送信は競争領域とし、セキュリティはJC-STAR★1以上などを求める案である。
- 5
DRready勉強会 家庭用蓄電池（蓄電システム）について
- 家庭用蓄電池のDRready要件案として、経済DR・容量市場向けの通信・制御・情報取得・セキュリティを整理した。制度要件として確定したものではない。 - DR接続はGW経由型と機器メーカーサーバー経由型を想定し、アダプタとの組合せ販売で追加機器購入の負担を避ける提案である。 - 需給調整市場向けの高頻度通信・高速制御と特定計量はコスト増を理由に競争領域とし、逆潮流の固定出力上限はFY25中の方向性確定を目標とする。 - 提示された利用例では、DRを加えても通常利用と合計約2サイクル/日となり、蓄電池寿命への影響は大きくないとの見解である。
- 6
EV充電・充放電およびそのDRの概要
- EV充電を活用したDRは、充電時刻のシフトと、車載電池から家・建物・系統へ給電する方式に大別される。資料は仕組みの解説であり、導入決定や実施時期は示していない。 - 普通充電は長時間・低コストで、基礎充電や滞在時間の長い目的地充電に適する。急速充電は短時間だが、設置・維持費用が高く、主に経路充電で用いられる。 - 家・建物への給電（V2H/V2B）や系統への逆潮流（V2G）には、対応する充放電器が必要である。 - DR制御にはGW、サービサーからの直接制御、機器メーカー・管理者サーバ、自動車メーカーサーバを介する4経路が想定され、機器の種類・規格・DR機能の確認が必要である。
- 7
～EV-Grid連携・活用検討会について～
- 民間事業者による検討会は、EVのDR活用にDRreadyの要素が強く、次の検討範囲となり得ることを確認した。 - EV活用の対象は、スマートチャージングから需給・系統運用までの4区分であり、各充電場所での利用者の使いやすさが鍵である。 - 連携データは、充放電可能量・プラグ接続情報・車両識別番号・タイムスタンプを必須、位置情報・運行予定を望ましい項目として整理した。 - 2025年度以降は項目の適正性、連携頻度・データ長、ユースケース拡大を検討し、関係団体と自動車用蓄電池の活用も検討する予定である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
DRready勉強会
ほかの開催回と資料を、開催日の順に確認できます。