第7回DRready勉強会 資料概要
本資料は、諸外国におけるEV充電・充放電のデマンドレスポンス（DR）に関する制度の検討状況を整理したものである。作成は三菱総合研究所が行い、2025年11月25日に発表された。
調査の目的
本調査の目的は、以下の要素を調査・整理し、国内におけるDRready要件の検討をサポートすることである。
- 諸外国のEV充電・充放電のDRに関する文書
- EV車両および充電器・充放電器の導入量実績
- 各地域の比較
- 要件策定の背景・方向性
- 文書の位置づけ
- 要件の内容
- 対象機器
諸外国のDRに関する文書
南オーストラリア州、英国、欧州、オランダ、米国の各地域で、EV充電・充放電に関するDRready要件が策定されている。
| 位置づけ | 文書 | 対象者 | 対象機器 |
|---|
| 豪州 | 標準 (任意) AS/NZS 4755.3.4 | 機器メーカー | EV充電器 |
| 南オーストラリア州 | 義務 Technical Regulator Guideline | 機器メーカー、設置者 | プライベートEV充電器 |
| 英国 | 義務 The Electric Vehicles (Smart Charge Points) Regulations 2021 | 機器メーカー | プライベートEV充電器 |
| 欧州 | 義務 代替燃料インフラ規則(AFIR) | 機器メーカー、運用者 | 公共EV充電器 |
| オランダ | 標準 (任意) | 機器メーカー | 公共・プライベートEV充電器 |
| 米国 | 補助金要件 National Electric Vehicle Infrastructure Standards | 機器メーカー、設置者 | 公共EV充電器 |
各国のEV車両および充電器・充放電器の導入量実績
国別のEV車両および充電器・充放電器の導入量実績は以下の通りである：
| 国名 | EV車両数 | EV充電器・充放電器 (公共) | EV充電器・充放電器 (プライベート) |
|---|
| 米国 | 486万台 | 23万口 | 66万口 |
| 英国 | 241万台 | 10万口 | 87万口 |
| 豪州 | 30万台 | 0.77万口 | データなし |
| オランダ | 110万台 | 20万口 | 35万口 |
| 日本 | 62万台 | 3.4万口 | 6.1万口 |
要件定義の背景・目的
各地域での要件策定の背景や目的は以下の通りである：
| 地域 | 背景・目的 |
|---|
| 豪州 | 需要ピーク時の負荷軽減、フレキシビリティの確保 |
| 英国 | EV充電器の導入に伴う停電懸念 |
| 欧州 | カーボンニュートラルへの取り組み、再エネ導入促進 |
文書の位置づけ
文書は、以下の3つの位置づけで分類される。
| 分類 | 内容 |
|---|
| ① 義務としての要件 | 南オーストラリア州、英国、欧州 |
| ② 補助金要件 | 米国 |
| ③ 任意の要件(標準・ガイドライン) | オランダの技術要件 |
まとめ
諸外国のEV充電・充放電に関するDRready要件は以下の特徴を持つ。
- 地域ごとに異なる背景や目的で要件が定められ、文書の位置づけや対象内容も異なる。
- 主に充電器・充放電器への要件が設けられ、プライベート充電器に関する要件が特に重視される傾向がみられる。
- スマート充電機能やDR対応機能の導入が求められるケースが多い。
本資料が、電力・エネルギー分野における今後の方針策定に寄与することが期待される。
豪州・南オーストラリア州におけるEV充電・充放電に関する制度検討
概要
豪州全土でのEV充電器に関する標準化に先駆け、南オーストラリア州では州政府が電力会社、業界団体、およびサプライヤーと協力してEV充放電器の要件を検討してきた。
南オーストラリア州の動向
- EV戦略策定: 2019年に意見募集を実施
- EVアクションプラン策定: 2020年に策定、2025年までにEVとスマート充電を推進
- 技術基準の調査: 2021年、DR機能の国際規格・プロトコルに関する調査を実施
スケジュール
| イベント | 日付 |
|---|
| ウェビナーの実施 | 2024年3月 |
| 施行予定 | 2024年7月 |
| 充放電対応器への適用拡大 | 2026年7月1日以降 |
豪州全体の動向
- 標準の整備: AS/NZS 4755の標準が2012年から2017年の間に整備されたが、EV充電器の標準は未だドラフト段階
- 義務化の検討: 豪州政府評議会が機器に対してDRready機能の義務化を検討
- エアコン、プールポンプ、電気給湯器、EV充電器に対する義務化が提示された（2019年）
対象機器と評価結果
| 対象機器 | 期待するDR | AS/NZS 4755への準拠コスト |
|---|
| エアコン | 負荷低減による停電回避 | 約515AUD（設置コストの1%以下） |
| プールポンプ | 夏季のピーク削減 | 約50AUD |
| 電気給湯器 | 冬季ピーク需要削減 | 約7080AUD |
| EV充電器（標準作成中） | EV普及によるピーク負荷対策 | 約50AUD |
| 蓄電システム | ピーク回避の期待 | 義務化対象外 |
出所: 豪州政府, “Consultation Paper: 'Smart' Demand Response Capabilities for Selected Appliances”
南オーストラリア州 Technical Regulator Guideline
概要
南オーストラリア州は、同州内でのEV充電器の設置に関する技術基準を設けており、要件を満たす製品に限定して設置が認められる。
要件内容
- 通信機能: OCPP等への準拠、インターネット通信機能の具備
- DR対応: 指定DRモードへの対応が求められる
適用範囲と規定内容
- 対象: 家庭、商業施設、職場に設置されるEV充電器・充放電器
- 規定内容:
- サプライヤーに対する技術要件
- 設置業者への要件
- 設置後の確認手続き
設置事業者への要件
設置業者は、技術規制ガイドラインに準拠し、適切な設定を行い、設置完了後に証明書を提出する義務がある。
サイバーセキュリティ対策
南オーストラリア州内務省は、消費者向けIoT機器のセキュリティを強化するための自主的な行動規範を発表しており、今後義務化が見込まれている。
DRモードの定義
以下のDRモードが定義され、必須または任意の対応が求められている。
| DRモード(DRM) | DRモードの定義 | 必須/任意 |
|---|
| 0 | 系統からの解列 | 任意 |
| 1 | 充電停止 | 必須 |
| 2 | 充電抑制(50%以下) | 任意 |
| 3 | 充電抑制(75%以下) | 任意 |
| 4 | 充電開始継続 | 任意 |
| 5 | 放電停止 | 必須 |
| 6 | 放電抑制(50%以下) | 任意 |
| 7 | 放電抑制(75%以下) | 任意 |
| 8 | 放電開始継続 | 任意 |
出所: 南オーストラリア州政府, “Technical Regulator Guideline Technical Standard for Installation of Electric Vehicle Supply Equipment”
英国のEV充電器規制
英国のEV充電器規制「The Electric Vehicles (Smart Charge Points) Regulations 2021」について詳述する。
規制の目的
- EV充電のスマート化を促進し、電力需要の効率的な管理やエネルギーの有効活用を図ることを目的とする。
対象機器
-
EV充電器が対象。ただし、以下のものは対象外：
- 公共用のEV充電器
- 急速充電器
- 英国外への輸出を目的とした充電器
- 商業目的以外で個人が設置する充電器
適用範囲
- EV充電器を製造または販売する個人または法人に対し、遵守すべき要件を規定。
規定内容
- 通信ネットワークに接続し制御通信ができること。
- 電力会社の乗り換え後もスマート機能が維持されること。
- ネット未接続時でも充電機能が維持されること。
- 人の健康または安全を脅かす操作ができないこと。
- 充電電力量の測定記録を取得し、ユーザーが閲覧できること。
- ピーク時間帯を避けたデフォルトの充電時間の設定が可能であること。
- 充電開始時に最大10分のランダムな遅延が可能であること。
- 文書に記載のセキュリティ要件を満たすこと。
- 販売者はEV充電器に適合証書を添付すること。
- 過去10年分の販売台帳を保管すること。
評価方法
- 販売者はEV充電器に適合証書を添付する。
- EV充電器の購入者からの請求があった場合、規定に準拠していることを示す技術ファイルを提供する必要がある。
ペナルティ
- 本法令に違反したEV充電器の販売は禁止。違反が確認された場合、民事罰が課される可能性がある。
欧州におけるDR制度の検討状況
主要な法令及び目標
-
欧州グリーンディール（2019年公表）
- GHG排出削減目標：
- 2030年までに1990年比55%削減
- 2050年までに1990年比100%削減
-
持続可能かつスマートなモビリティ戦略（2020年公表）
- 運輸セクターのGHG削減目標（2050年までに90%削減）を達成するための戦略。
-
Fit for 55パッケージ（2021年公表）
- 2030年目標を達成するための主要なGHG排出部門に関する法令群。
-
代替燃料インフラ規則(AFIR)（2023年発効）
- 加盟国に道路、港湾、空港における代替燃料インフラ整備の数値目標を課す規制。
-
改正再生可能エネルギー指令(RED II)（2023年発効）
- スマート充電等に必要なバッテリーデータの無償提供を義務化。
-
改正建築物エネルギー性能指令(EPBD)（2024年発効）
- 建物のエネルギー消費・GHG排出を削減するための指令。
法令の適用
- 各国が、上記の指令の内容を国内法に反映する責任を負う期限は2025年以降であり、規制の遵守状況が監視される。
オランダの技術要件
本資料は、オランダの民間団体ElaadNLが提供した、電気自動車（EV）充電器および充放電器に関する技術要件について説明している。この要件は、欧州連合（EU）の補助金プロジェクトに基づいており、2025年3月に公表される予定である。
技術要件の目的
- EVと電力網の統合や相互運用性確保を目的としている。
- オランダの政策ガイドラインや公共充電設備基本仕様の改定に活用される見込みである。
- 欧州委員会におけるEV充電に関する法令の策定支援にも使用される予定である。
技術要件の主な内容
| 項目 | 内容 |
|---|
| 目的 | スマート充電および双方向充電のための最低限かつ調和された技術要件を規定。市場関係者のチェックリストとして活用予定。 |
| 対象 | 公共・プライベートのEV充電器および充放電器。 |
| 適用範囲 | EV充電器のサプライヤーおよび運用者に対し、機器が遵守すべき要件を規定。 |
| 規定内容 | スマート充電および双方向充電器に求められる機能、通信接続方法、セキュリティ要件。 |
| 評価方法 | 標準プロトコルへの準拠は、独立した適合証明書を通じて証明。運用中の充電器は定期的に現地監査を受ける必要がある。 |
| ペナルティ | 民間の技術基準のため、規定なし。 |
一般要件（全ての充電ポイント向け）の概要
全ての充電ポイントに適用される一般要件は以下の通りである：
| 項目 | 要件 | 説明 |
|---|
| 対象範囲 | 新設および改修された全ての充電ポイントに適用される。 | |
| 適合証明 | すべての規格プロトコル要件への適合は独立した適合性証明書で立証される必要がある。 | ISO/IEC 17065:2012に準拠。 |
| 更新対応 | 規格プロトコル要件の新しい公式版は無償で導入され、指定期間内に順守が求められる。 | 大規模変更は18か月、小規模変更は6か月以内に導入。 |
| 定期監査 | 運用中の充電インフラの全構成要素は定期的な現場監査で、要件を満たしていることを証明する必要がある。 | |
スマート充電要件（全ての充電ポイント向け）
スマート充電要件の具体的な内容は次の通りである：
スマート充電要件内容
| 項目 | 要件 | 説明 |
|---|
| リアルタイム制御 | 遠隔制御が可能であること。 | 市場へのアクティブな参加が求められる。 |
| 通信接続 | 通信モジュールを備え、98%以上の稼働時間で接続が必要。 | スマート充電信号の送受信に必須。 |
| 機器のセキュリティ | IEC 62443に基づくセキュリティ要件に適合。 | 詳細はIEC認証の提示が求められる。 |
| 運営者のセキュリティ | CPOがISO 27001やIEC 62443に準拠してシステムを運営。 | |
NTA 8043:2024 の要件
NTA 8043:2024は私有地のスマート充電器および充電サービスに関する技術仕様を規定しており、特にグリッドに優しい充電を普及させることを目指している。
| 項目 | 内容 |
|---|
| 目的 | スマート充電サービスの基盤を整備し、グリッドフレンドリー充電を実現する。 |
| 対象 | モード3およびモード4のEV充電器と関連サービス。 |
| 適用範囲 | プライベートのスマート充電器および充電サービスの要件を規定。 |
米国の公共EV充電インフラに関する標準規則
米国における公共EV充電インフラの設置について、標準規則が定められている。この文書では、充電器本体、通信接続、セキュリティに関する要件を整理する。
1. 充電器本体に関する要件
充電器本体の設置クリテリアおよび規格標準が明確化されている。
| 項目 | 要件 |
|---|
| 充電ポート数 | - AFC沿いに設置する充電ステーションは、ネットワーク接続されたDCFCポートを少なくとも4口備え、4台以上のEVを同時充電可能であること。
- その他の設置場所も4口以上、同様の条件を満たすことが求められる。 |
| コネクタの種類 | - すべての充電コネクタは業界標準に適合する必要がある。
- DCFCはCCS準拠の車両への充電が可能で、少なくとも1つのCCSタイプのコネクタが必要。
- AC Level2はJ1772コネクタを使用し、J1772準拠の車両に充電可能であること。 |
| 充電電力レベル | - DCFCは250-920Vの出力電圧に対応し、各ポートが連続定格150kWを供給できる必要がある。
- AC Level2は各ポートが連続定格6kW以上で、全てのポートで同時に6kW以上を供給できることが求められる。 |
2. 通信接続に関する要件
充電器と通信ネットワークの相互接続に関する要件が定められている。
| 項目 | 要件 |
|---|
| 充電器-EV間通信 | - 充電器はISO 15118-3に準拠し、ISO 15118-2及び-20を実装可能なハードウェアを備え、2024年2月28日までにソフトウェアがISO 15118-2に準拠しプラグ&チャージに対応する必要がある。 |
| 充電器-充電器ネットワーク間通信 | - 充電器はOCPP 1.6J以降に準拠し、2024年2月28日までにOCPP 2.0.1に準拠する必要がある。 |
| 充電ネットワーク-充電ネットワーク間通信 | - 2024年2月28日までに充電ネットワークはOCPI 2.2.1に従って他の充電ネットワークと通信できる必要がある。 |
| ネットワークスイッチング機能 | - 充電器はハードウェアを変更することなく充電ネットワークプロバイダーを安全に切り替えられるよう設計する必要がある。 |
3. セキュリティに関する要件
充電インフラのセキュリティは、州のインフラ整備計画と整合させる必要がある。
| 項目 | 要件 |
|---|
| セキュリティ | - 消費者データを保護し、充電インフラと送電網への損害を防ぐために、州ごとのEVインフラ整備計画に一致した物理的及びサイバーセキュリティ戦略を実施する必要がある。
- 物理的及びサイバーセキュリティのトピックには、視認性の確保、緊急通話ボックス、ソフトウェアの更新管理などが含まれる。 |
出所は、米国運輸省の「National Electric Vehicle Infrastructure Standards and Requirements」である。
