諸外国のEV充電・充放電のDRready要件は、共通の単一モデルではなく、インフラ整備と電力システムへの統合という目的に応じて設計されている。文書の位置づけも、法的義務、補助金の条件、任意の標準・ガイドラインに分かれる。多くの制度が通信によるスマート充電を求め、外部制御やDRサービスへの対応、具体的な通信規格・運転モードを加える例もある。
| 地域・制度 | 位置づけと主な対象 | DR要件の特徴・状態 |
|---|---|---|
| 南オーストラリア州 | 義務。住宅・商業施設・職場のプライベート充電器 | OCPP等、インターネット通信、充電停止・抑制を指定。2026年7月からMode 4・Level 3と充放電器へ拡大し、放電停止・開始も対象となる。 |
| 英国 | 義務。主にプライベート充電器(公共・急速充電器等は対象外) | 通信、遠隔制御、ピーク回避のデフォルト設定、最大10分の開始遅延、セキュリティ等を規定。充電サービス提供の基盤を整備する。 |
| EU | AFIRは規則、REDⅢ・EPBDは加盟国に国内法化を求める指令 | AFIRは公共充電、REDⅢは車両データとプライベート充電、EPBDは一定規模以上の建物の充電器が中心。スマート充電を求め、条件により双方向充電やメーター連携も対象とする。 |
| オランダ | ElaadNLの技術要件等は任意標準。EU法令は別途国内反映予定 | 公共・プライベート双方を対象に、遠隔制御、通信稼働率、プロトコル、セキュリティを詳細化。複数の最大充電速度指令がある場合は最小値を優先する。 |
| 米国 | 連邦資金による公共充電インフラの補助金要件 | OCPP等の相互運用性、設備・運用・セキュリティの最低条件を規定。OCPP準拠以外の外部制御要件は示されていない。 |
要件の中心は車両より充電器・充放電器であり、対象は制度目的によって異なる。インフラ整備を主眼とする米国やAFIRは公共充電を対象とし、系統統合や長時間の充電利用を意識する制度ではプライベート充電も対象となる。資料は、普及台数や利用状況も対象選定に関係すると整理している。ACが中心で、南オーストラリア州ではDCや放電機能を次段階で加える設計である。
要件は通信接続を広く共通項とし、外部制御、セキュリティ、データ公開を組み合わせる。セキュリティは英国・オランダ・米国などで要件化される一方、南オーストラリア州とEUの各文書では別文書または他の制度で扱う。EVバッテリーのSoH・SoC等のデータを無償公開する規定はREDⅢに特徴的である。
制度の比較では、義務の強さ、対象機器、実装時期を分けて読む必要がある。特にEU指令は、EUレベルで発効していても各国法への反映状況が別途問題となる。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「諸外国におけるEV充電・充放電のDRに関する制度の検討状況」(経済産業省)(https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/dr_ready/index.html)をもとに当社作成
本サービスで提供される審議会資料は、各府省庁が公開している情報を公共データ利用規約(PDL1.0)に基づいて利用しています。詳細はデータソースページをご確認ください。
Policy Scope
関連する審議会・政策資料を継続的に収集し、AI要約と一次資料をまとめて確認。重要な変更を事業判断と社内共有につなげられます。