この回のダイジェスト
第8回は、★2対応の整備案とEV・エネファームのDR要件検討の進捗を示した。
この回で示されたこと
- DRready機器は現行案でJC-STAR★1以上とし、スマートホーム分野★2の要件確定後に★2を求める提案である。★2対応機器の開発・市場投入計画を工業会に再検討してもらう案も示された。資料2
- ECHONET Lite DAでは、証明書プロファイル仕様を2026年6月頃、DA対応・非対応機器の混在ガイドラインを同年8月頃に公開する目標が示された。DA認証制度の運用開始とDA仕様書正式版の公開はFY2026第2四半期の仮予定であり、混在時の通信方法は検討事例である。資料1
- ★2相当の通信に対応しない機器をERAB制御に使う場合、利用者のリスク同意、非適合の明示、安全な利用方法の周知を重視する案が示された。事業者にはERABガイドラインに沿ったリスク分析やインターフェース別対策を求める提案である。資料2
- エネファームは2026年度中の要件策定、2029年度のDRready対応機の市場導入を目指す。発電状態を踏まえた指令・貢献量算定の案が示されたが、指令詳細、データ形式、セキュリティ要件、ベースラインは今後の検討事項である。資料3
- EV充電器・V2Hは通信機能や接続経路を使った遠隔制御の実現性が示された一方、DRready要件、通信セキュリティ、クラウド接続率の向上が課題とされた。2024年末累計出荷はEVコンセント約191万台、Mode3約7.2万台、急速充電器約1.2万台、V2H約3.1万台である。資料4
- EVグリッド連携では、自工会がDR活用WGを設けて車両情報、送配電事業者とのデータ交換、車両側セキュリティを検討する。別途、EV-Grid連携活用検討会は2026年度に「30分」「6項目」で足りるかを議論する方針で、データ要件は未確定である。資料6資料7
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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JC-STARスマートホーム分野★2に向けたエコーネットコソーシアムの対応について
- ECHONET LiteはLAN内通信を前提とし、スマートホーム分野★2では制御指示や設定・動作情報なども守る資産となるため、資料はECHONET Lite DA仕様への対応が必要としている。 - 工業会はDRready機器への★2相当要件の導入を方向性として妥当としつつ、要件の早期明確化、段階適用、年単位の猶予を求めている。 - 既設機器はソフトウェア更新や証明書導入が困難な場合が多く、現地作業の負担も大きいため、制度上の対応要求は困難との意見である。 - コンソーシアムは証明書仕様、試験ツール、混在時ガイドライン、認証制度を整備する方針であり、記載の時期はいずれも予定または目標である。
- 2
DR対策機器のセキュリティについて
- DRready機器は現行案でJC-STAR★1以上とし、IPAでスマートホーム分野★2の要件が確定した後、★2を求める提案であるが、要件・時期は未確定である。 - ★2対応による開発費増加や市場投入遅延が懸念され、要件確定後に各工業会へ開発・発売計画の再検討を求める案である。 - ★2相当の通信に対応しない既設・その他のDR可能機器では、利用者の同意、非適合の明示、安全な利用方法の周知を検討する。 - 規格整備と市場投入は2027年度の規格制定、2028年度以降の順次発売、2029年度の導入を目標とする計画が示されている。
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DRready勉強会：家庭用燃料電池(エネファーム)のDRについて
- 家庭用燃料電池（エネファーム）は、GW経由またはメーカーサーバー経由でDR指令を受ける構成が可能とされ、外部制御・通信要件は検討案の段階である。 - 定格運転中は上げDR、停止中は下げDRが対象外または限定され、負荷追従・出力抑制時は上げ下げDRに対応する案である；PEFCは貯湯満タン時に下げDRが難しい場合がある。 - DR可能量と貢献量は機器発電情報と受電点データを用いてサービサー側で推計する想定であり、発電変更で光熱費効果は変わり得るが、給湯・電力の利便性と停電時のレジリエンスへの影響はないと整理されている（発電停止中の停電時は起動電源が必要）。 - 2029年度の対応機市場導入を目標とし、2026年度中の要件策定を前提とする；逆潮流の費用・手続、セキュリティ、データ形式などは今後の調整事項である。
- 4
EV充電器・充放電器のDRready勉強会
- EV充電器・V2Hは通信機能とクラウド接続を通じて遠隔制御できる見込みであり、V2Hの遠隔制御は実証段階である。 - 通信機能保有率は急速充電器・V2Hで100%、Mode3で15%、EVコンセントで0.01%以下だが、V2Hの実クラウド接続率は16%である。 - 経済DR・容量市場は30分単位の制御が中心で、需給調整市場はより短い応動を求めるため、EV充放電可能量の取得や制御頻度が課題となる。 - DRready要件、JC-STAR対応、クラウド接続率の向上が今後の課題であり、機器種別によって対応状況に差がある。
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EV充電・充放電のDR 国内の現状(充電器・充放電器メーカー目線)
- 充電器・充放電器メーカーへの調査では、DRの商用実績と制御経路は機器種別で異なり、急速充電器は契約容量超過回避、V2H機器は家庭用蓄電池に近い活用が中心である。 - 2024年度出荷機器の外部制御ポテンシャルは、サーバ経由でコンセントタイプ0%、ケーブル搭載50%、急速55%、V2H94%であり、実際のDR参加率を示すものではない。 - 接続仕様の不統一や開発・検証・サーバ・通信コストが連携上の課題として挙げられた。 - 今後はサービサー目線も加えて現状を整理し、議論することが重要とされている。
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第8回 DRready勉強会
- 自工会はEV搭載電池のDR活用に向け、車両要件と送配電事業者とのデータ連携を検討する「DR活用WG」を設ける。要件や接続仕様は資料時点で未確定である。 - 経産省WGの取りまとめや後継検討会で、EVを需要調整に活用するための課題、データ連携、ユースケースが協議されてきた。 - 自工会は車両情報の要件適合、データ交換の技術的界面、通信・情報処理のセキュリティ要件を関係業界と検討する。 - 2026年度は車種別のDRユースケースと課題を整理し、EV充電・充放電サービスの方向性や必要機能を検討して年度末に活動をまとめる予定である。
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スマートレジリエンスネットワーク EV-Grid連携活用検討会について
- EVを需要家・小売向けに活用する検討では、2024年度に挙げた6データ項目とデータ頻度の妥当性を再確認する方針であり、要件は未確定である。 - 2026年度は小売電気事業者を交え、業務でのデータ活用と「30分」「6項目」で十分かを議論する予定である。 - 論点にはデータ欠損・遅延時の扱い、複数計測値の真値、データ形式、車両制御時のセキュリティが含まれる。 - 需給・系統運用では市場ルール等の前提をそろえる必要があり、各社の賛同を受けてJAMA DR活用WGと優先順位を検討する。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
DRready勉強会
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