太陽光発電設備の「出力(有効電力)の増加速度の上限」は、現時点で大きな出力変動が確認されず、2030年頃の導入量を想定してもエリア全体で平滑化が期待されるため、フェーズ2での要件化を見送る方針である。これは今回の検討資料に示された事務局案であり、将来の要件化を決定したものではない。高圧・低圧の電源も、電源構成の動向を踏まえてフェーズ4以降の継続検討とする。
本州の特別高圧連系太陽光発電所23地点について、2021年度の1分値を用い、半径50km・100km程度の範囲で出力変動を比較した。範囲を広げると平滑化効果が確認され、資料記載の10%/5分に関する値は、実績で50kmが47.1時間(1.6%)、100kmが5.7時間(0.19%)、2030年頃の導入量想定で50kmが67.4時間(2.3%)、100kmが7.1時間(0.24%)である。さらに、同期エリア全体では一層の平滑化により、設備容量合計に対して概ね10%/5分以下に近づくことが期待されるとしている。
平滑化の程度は導入分布に左右される。メッシュ間の変動が無相関で一律に導入される場合、設備量がN倍になると変動は√N倍となる一方、中心部に集中する場合はN倍となる。したがって、将来の導入状況や大容量化による変動、調整力の実績を継続分析し、フェーズ3で必要性を再確認する。
特別高圧風力には、自然エネルギーが得られる状況で連系点の5分間最大変動幅を発電所設備容量の10%以下とする要件が2020年4月から規定されている。JWPAは、太陽光要件化の延期を踏まえ、風力要件も見直しを含めて整理するよう意見したが、本資料は見直しを決定していない。自家発懇は太陽光の平準化効果を理由に要件化見送りに同意し、JPEA・JEMAからは特段の意見がなかった。
蓄電設備は単独連系の実績が少なく将来導入量も不明で、調整電源として市場参入する可能性もあるため、フェーズ2では要件化せずフェーズ4以降の継続検討とする。今回要件化しないため、系統側対策、比較・遡及適用の検討、他規程・市場要件への影響、および系統連系技術要件の改定はない。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「個別技術要件検討:出力(有効電力)の増加速度の上限」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/gridcode/)をもとに当社作成
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