資料の確認事項は、火力発電設備とコージェネレーションに周波数低下時の出力低下防止機能を求める案である。49.0Hz(北海道48.5Hz、60Hz系統58.8Hz)までは出力を低下させず、それ以下では周波数が1Hz(60Hz系統は1.2Hz)低下するごとに出力低下を5%以内に抑えるか、低下後に回復する機能・装置を備える。確認事項として示されているが、資料は審議会での最終決定を記載していない。
| 区分 | 対象案 | 例外・経過 |
|---|---|---|
| 特別高圧 | 100MW未満(沖縄35MW未満)の火力、およびコージェネレーション | ガスタービン・ガスエンジン採用の60MW未満コージェネは対象外。100MW以上(沖縄35MW以上)の火力は2023年4月に要件化済み |
| 高圧・低圧 | 全容量の火力およびコージェネレーション | ガスタービン・ガスエンジン採用のコージェネは対象外 |
対象外としたガスタービン・ガスエンジン採用の60MW未満コージェネは、費用便益や技術課題を踏まえ、フェーズ2での要件化を見送り、技術動向を見てフェーズ4で検討する案である。鋭敏な負荷や構内設備への電力供給を保つため自立運転が必要な自家用発電設備等は、一般送配電事業者と発電側事業者が対策を協議する。
再エネ導入拡大と大型火力の減少が想定されるなか、周波数低下時に中小規模火力等の出力も低下すると、周波数の連鎖的な低下から大規模停電に至るおそれがあるとして、出力低下防止要件を提案している。比較試算では、50Hz系統の需要7,000万kW等を前提に、発電側機能の代替に必要な蓄電池を6万kW、費用を90億円と算定した。発電側対策は機種により一機種あたり数億円程度の開発費用が必要だが、資料は費用面のメリットを発電側対策に見込む。出力制御低減効果と変動対応能力は評価対象外である。
新設設備を対象とし、適用時期は2025年4月の案である。既設設備への遡及適用はせず、100MW以上(沖縄35MW以上)の特別高圧火力に同等要件が適用済みであるため、当面の系統運用に支障を来すおそれはないと判断している。系統連系技術要件に特別高圧・高圧・低圧の規定を追加・変更する案であり、系統アクセスルールにも同様の追記を想定する。その他の規程、系統連系技術要件ガイドライン、市場要件への影響はないとしている。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「個別技術要件検討「周波数変動時の発電出力一定維持・低下限度」」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/gridcode/)をもとに当社作成
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